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仕事で働くことはできないが、詐欺を働く韓国人…。

2022.01.22.18:00

【新型コロナ特例貸付を不正受給 韓国籍の男逮捕 生活保護受給を隠して申請 被害は40万円以上 北海道札幌市】

札幌・南警察署は20日、詐欺の疑いで札幌市東区東苗穂に住む無職で韓国籍の男(43)を逮捕しました。

男はおととし、生活保護受給者であることを隠して、北海道社会福祉協議会が実施している特例貸付制度を利用して、計42万8000円を自分名義の口座に振り込ませてだまし取った疑いが持たれています。

だまし取られたのは、新型コロナの影響で収入が減少するなどした世帯に生活費を貸与する「緊急小口資金」20万円と、生活費を貸与する「総合支援資金」22万8000円でした。

警察によると男は当時も無職でしたが、職業があるように偽って収入が半減したなどと申請していたということです。

第三者から警察へ情報提供があり、内偵捜査などを進めた上で逮捕に至りました。

調べに対し男は「生活保護受給者が対象外なのは知っていた。隠して申し込んだことに間違いない」などと容疑を認めています。

【STV NEWS 2022年1月20日】

日本人の中にも詐欺をする犯罪者はいます…。


しかし、この韓国人の場合…。
なぜ、仕事もせずに日本に住み続けているのだろうか??
しかも、日本人の税金から生活保護を受給しながら…。


日本に入国するだけで、仕事をしなくても生活できるということがそもそもおかしい…。
しかも、日本人を相手に詐欺を働くという…。
即刻強制送還し、日本への入国を禁止してほしい…。


ところで、この韓国人…。
仕事で働くことはできないのに…詐欺を働くことはできるのか…??
っておかしいだろ!!!





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中国共産党のための政治が止まらない…。

2022.01.20.18:00

【太陽光発電が「エコ」でもなければ「脱炭素」にも寄与しない理由】

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月18日放送)にジャーナリストの有本香が出演。
東京都が条例制定を目指す「太陽光発電の義務化」について解説した。

東京都が条例制定を目指す「太陽光発電の義務化」

2022年度、東京都は都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例の制定を目指す。
有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを4月ごろに公表する方針である。

飯田)戸建て住宅の屋根につけるということですが、有本さんは『夕刊フジ』にもこのことについて書かれていらっしゃいました。
「いきなり、そんなことを言われても」という気がします。

有本)国も同じような目標を立てています。
「戸建て住宅に義務化」とまでは言っていませんが、「新築の建築物に対して約6割」という目標を立てています。

有本)そもそもの話として、「太陽光発電は果たしてエコなのか」という問題があります。
あるいは、「太陽光発電は脱炭素に寄与するのか」ということです。

実際には「決してそうではないだろう」と。
例えば、セメントやガラスなどのいろいろな素材を使わなければいけない。
日本の場合、東京などは密集していますから、災害などがあったときに、かなり危険です。

飯田)光が当たれば、電気をつくり続けますからね。

有本)まず、「日照時間を確保できるのか」という問題が、東京のような密集地ではあります。
おまけに、いろいろな災害などが起きると、これが危険物になってしまう。

飯田)そうですね。

有本)それから、一定の年数が経てば廃棄しなければならない。
東京の場合は、1ヵ月に約10万件の新築の戸建てがあります。
そうすると、膨大な量の太陽光パネルがそれだけ必要になる。
発電そのものは非効率で、廃棄物としては大変である。
密集しているから、いろいろなリスクが生じやすい。

有本)さらに太陽光パネルは、セメントやガラス、シリコンなど、いろいろな素材からつくられているわけですが、その約8割が中国産です。
これは世界でも問題になっています。
日本でも多くを中国からの輸入に頼っていて、その内の約6割が新疆ウイグル自治区でつくられています。
そのほとんどについて、「強制労働によってつくられていることが排除できない」として、アメリカ当局は、新疆ウイグル自治区でこのようなものをつくっている主要企業を「エンティティ・リスト」に入れ、「ここからの輸入はダメ」という方針にしています。これは問題があるということです。

飯田)「そこに加担するのか」ということになってしまいますね。

【ニッポン放送 2022年1月18日】

「約8割が中国産」…。

中国共産党のための政治が止まらない…。





外国人に対する職務質問を妨害する日本の弁護士会…。

2022.01.15.18:00

【「見た目外国人風」で職務質問? 東京弁護士会が実態調査】

 東京弁護士会は13日、不審な行動をしていないのに「見た目が外国人風」というだけで警察官の職務質問を受ける事例が多発している恐れがあるとして、外国にルーツを持つ人を対象にインターネットでのアンケートを始めたと発表した。
実態把握を目的に2月10日まで実施する。

 同会の外国人の権利に関する委員会副委員長を務める宮下萌弁護士は記者会見し、今月11日から調査を始め、既に約千件の回答が寄せられたと説明。
「結果を分析し、警察への働き掛けなどにつなげたい」と話した。

 警察官職務執行法は、異常な行動や、犯罪行為を疑う理由がある場合に職務質問できると定める。

【共同通信 2022年1月13日】

「外国人に職務質問するな~!」

「外国人への職務質問は人種差別だ~!」

弁護士会は、こういった運動を開始しました…。

ちなみに、こういったことは既にスウェーデンで起きており…、外国人犯罪が現在も急増中…。


弁護士たちは、日本をどうする気なのでしょうか…???


余談ですが、「職務質問」は不審な行動がなくても行われます。
これは、日本人に対する職務質問も同様。
そもそも、あからさまに不審な行動をする人間などごく少数。
警察官の長年の感で、表情などから怪しい人物を特定し職務質問しているようです…。





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2015graman

Author:2015graman
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競馬・スポーツ観戦(特に総合格闘技・ボクシング)・映画鑑賞

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