中国と日本政府の癒着が招いたものとは?田中政権から始まっていた!

2009年12月10日、民主党の小沢一郎幹事長(当時)訪中団の目的であるこの事業受注について疑念を抱かざるを得ないことがあるのです。
それは、中国の行う整備事業とはいえ、過去の流れからみて、本当に中国の国家資金から日本側に支払うという行為を実行するのだろうかという疑念です。

【現在の軍事大国「中国」を作ったのは日本？】

田中角栄政権誕生以来、旧田中派の資金源は、国内ゼネコンの裏献金と中国向けODA資金のバックマージンが二大支柱だったのです。
1978年の日中平和友好条約締結以後、わが国が中国に与えてきた政府開発援助資金の総額は約3兆円以上の巨額にのぼります。
しかも、このうちの65%にあたる約2兆円は国際的に認知された贈与としての無償援助資金名目で実質的に中国に「供与」してきました。
日本円で2兆円といえば、中国の貨幣価値に換算したら数十兆円以上の規模になると思われます。
文化大革命という名の内乱によって「崩壊寸前の淵にあった」(華国鋒発言)中国を今日の発展にまで蘇らせたのは紛れもなく日本なのです。
日本人の血税である日本からの資金援助が中国経済双元展の基礎をつくったことは、中国人も否定しようのない事実なのです。
日本は正に現中国の大恩人の国といっても過言ではないでしょう。
ところが、中国政府は今日に至るまで一度として日本から受けた資金援助もその恩恵も国民に知らせていないのです。
国の政府予算に一度も明記されたことがないのです。
逆に反日教育を煽り、日本の国連常任理事国入りを妨害し、アメリカ国内で日本叩きの工作をする始末です。
“盗人たけだけしい”とは、このようなことを言うのでしょうか…。

なぜ、日本政府はこのような理不尽な中国の行為を許してきたのか…。

続きはまた後日。

習近平氏が握る巨大な利権!小沢一郎幹事長大訪中団の真の目的!

2009年12月10日、民主党の小沢一郎幹事長(当時)は、143人の国会議員を含今、総勢640人の大軍団を引きつれて訪中しました。
前回の投稿(2017年4月5日18：00)では、小沢一郎幹事長大訪中団の中に日本の下水道事業経営者が含まれていた事実をお伝えしました。
今回は、マスコミが当時報じなかった、この下水道工事事業者経営者が絡む利権とは何だったのかお伝えします。

【巨大な利権と天皇陛下・習近平氏の会見】

中国は、オリンピック開催を契機に“世界の中国”を目ざし、世界中から観光客招致を積極的に行っているのですが、思うように進展しない状況にありました。
その最大のネックになっているのが、世界中のもの笑いになっている中国の“トイレ事情”にあったのです。

公衆道徳意識の乏しい中国では“使用した後は次の人の為必ず流す” という風習がない為、トイレはどこへ行っても排便がテンコ盛り状態なのです。
しかも、みんなで使う共同のトイレを掃除しあうという風習もない為、トイレを掃除させられることが、人間にとって最大の屈辱と感じるようです。
従って、中国の公衆トイレの管理も容易なことではないのです。

そこで中国政府は、中国国内全省を対象に観光客向けの公衆トイレ整備事業を実施する方針決め、世界でもトップレベルにある日本の下水道事業者にその整備事業を発注することになったのです。
このトイレ整備事業利権受注の日本側とりまとめ役が小沢幹事長というわけなのです。
そして、その事業の業者への配分、仕分け作業が、先の小沢大訪中団の真の目的であったのです。
しかも、この事業の中国側責任者が、何とオリンピックを成功させた「習近平国家副主席(当時)」でした。
つまり、発注の全権限は「習近平国家副主席」が握っており、習近平氏を怒らせたら利権は吹き飛んでしまうことになるのです。

このことが、1ヶ月ルールを破ってまで、習近平副主席の天皇会見をゴ押しした最大の理由とみられます。
自分の権勢を誇示するためには、皇室利用さえ辞さない小沢一郎氏の政治手法が読みとれるのです。

現在、自由党の共同代表である小沢一郎氏。
いとも簡単に共産党と握手するのも意味がわかります。
また、かつて党名が「国民の生活が第一」でしたが、この国民とは中国国民だったのかもしれません。
しかも、それは共産党の幹部に限られているのではないでしょうか・・・。

小沢一郎幹事長大訪中団に同行した人々とは?いったいなぜ?

2009年12月10日、民主党の小沢一郎幹事長(当時)は、143人の国会議員を含今、総勢640人の大軍団を引きつれて訪中しました。
前回の投稿(2017年4月3日18：00)では、胡錦濤国家主席とのツーショット写真撮影と小沢一郎幹事長の発言内容など、マスコミが報じた内容をお伝えしました。
今回は、マスコミが当時報じなかった内容をお伝えします。

【国会議員1人につき3人の事業経営者？？】

この大訪中団のメンバーや目的については、マスコミは一切報道しませんでしたが、胡錦涛主席とのツーショット撮影とは別の、本当の目的があったのです。
その真の目的とは、小沢幹事長による中国利権の「仕分け作業」と言えるものだったのです。
民主党内部から得た情報によりますと、訪中した143人の国会議員には、1人の議員につき3人の事業経営者を同行するようノルマが割り当てられたそうです。

呼びかけられた事業経営者達は約20万円の実費参加費用を支払って訪中しました。
固く口止めされた430人に及ぶ訪中団のメンバーは、いずれも日本国内で下水道工事関係に従事する事業者達だったそうです。
彼らの口は極めて固く口止めされていたようで、帰国後も彼らの噂は殆ど聞こえて来ませんでした。
利権が絡むと、口が固くなるのも理解できます。
しかし、利権の為、ロを閉ざしている彼等も、参加者全員の個人データファイルが作成され、小沢幹事長から中国側に秘かに手渡されていたことは知る由もなかったようです。

ファイルには生年月日から本籍、家族構成、交友関係に至るまで克明に記され、これらデータが中国側の次なる工作活動に活用されるであろうことは容易に想像がつくのです。
訪中した小沢系国会議員団についても一人一人のデータが中国側に渡り、対日国会議員工作部隊の協力者の一人にカウン卜されたであろうことは当然と考えるべきでしょう。

それでは、この下水道工事事業経営者の利権とは何だったのでしょうか？
それは、また次回アップします。