NHKは日本の放送局でない疑いが濃厚になりました!

自民党の有村治子議員が、国会で「NHKはどこの国の放送局か」質問しました！！！



ついに、正体が！！！



ところで、デモばっかりしていた若者代表や何とかのママの会とかどうしちゃったんでしょうかね？

今こそ、デモの時なんじゃねーの？

なんだか、ママの会は「だれのこどももころさせない」っていうのがキャッチフレーズのようだし…。

ああ、でもこういった人たちは、他国からの攻撃は大丈夫なのかな？

憲法9条があれば核ミサイルや化学兵器が来ても大丈夫なのか…。

日本の中国向けODA援助資金が復活!予想通りの展開を見せた民主党!

つまり、日本の中国向けODA援助資金は、中国民衆の生活向上に使われたのではなく、中国共産党の組織強化の資金と、日本に対する攻撃用ミサイルの配備など、日本攻撃の為の軍事費に投入されてきたのです。
小泉内閣は軍事費の異常な増大をきっかけに中国ヘのODA援助見直しを実行し、その方針は民主党への政権交代まで踏襲されていました。
しかし、恐ろしいことに自民党が下野してしまったのです。

【沖縄振興予算と同じ運命か？】

やはり民主党政権は、中国ヘの迎合と政権維持の為の資金源として、再び中国へのODA援助を復活させました。
平成21年10月、外務省アジア大洋州中国モンゴル課がまとめた「最近の日中関係と中国情勢」によると、2008年に於ける中国のGDPは世界第3位ですが、一人当たりのGDPは世界104位で日本の10分の1です。
10億元の資産を持つ人は130名、1000万元の資金を持つ人は82万5000名、4000元以下の資産を持つ人は8億人。
ちなみに4000元は日本円で5万3600円であり、1元は13～14円です。
中国は共産党による一党独裁国家です。
民主主義国家ではありません。
従って、物事の価値基準は日本と全く異なる国なのです。
1971年、アメリカの上院法制委員会が中国発表の資料に基づいて分析した結果、「1966年までに政治粛清や強制労働などで犠牲になった中国人は6000万人に達する」と発表しています。
そして更に、10年間に及ぶ文化大革命の犠牲者は最低でも2000万人という数字が発表されているのです。
つまり中国共産党は、同じ民族である中国人を8000万人も殺している世界一の殺戮集団なのです。
その沢山の犠牲の上に成り立ち持続しているのが、中国の支配者達の実像です。
中国が声高に叫んでいる「南京事件」の数百倍の中国人が中国共産党によって殺されているという事実を冷静に見つめ直ななくてはいけないのに、「南京事件」ですら国際的にもデマであるとの認知がされません。

その世界一の殺戮集団を支え、今日まで持続させたのが日本のODA援助資金であり、田中角栄氏だったと言っても過言ではないのです。
確かに、田中角栄氏は頭の回転の速い優秀な人物であったことは間違いないと思います。
しかし、政治家にとって最も重要ないンテリジェンスが欠如していたのではないでしょうか。
中国の工作に乗せられ続け…。
翻って、田中角栄氏の愛弟子である小沢一郎氏はどうなのか。
どのような国づくりを目ざしているのか、まるで見えて来ません。
師匠・田中角栄氏のように「中国の走狗」になりさがっているのでしょうか。
野戦軍の最高司令官として日本中を焼け野原にした後、中国が無血占領しないという保障はありません。
小沢一郎氏の欠点もまたインテリジェンスが欠如していることのように思えてなりません。

中国へのODA援助はいったい何のために行われたのか?

中国は、日本から受けた資金援助の恩恵も国民に知らせないどころか、国の政府予算に一度も明記されず、逆に反日教育を煽り、アメリカ国内で日本叩きの工作をしています。
なぜ、日本政府はこのような理不尽な中国の行為を許してきたのでしょうか。

【田中角栄元首相と中国】

その原因は、日中国交回復を成し遂げた田中角栄首相(当時)に負うところが大きいと言われています。
国際社会に於ける対外資金援助は、援助される国の政府関係者が、援助する国の政府関係者にお礼の意味もこめてバックマージンを提供するのが国際的慣習と言われています。
そして、そのバックマージンは通常、援助額の3%が常識とされています。
1972年に訪中した田中角栄首相を桐喝し、取り込んだ周恩来は、田中首相を利にさとい人物と見抜き、その後、田中首相に政府開発援助を働きかけながら、バックマージン10%を提案したと言われているのです。
田中首相は周恩来にまんまと一本釣りされてしまい、以後、田中派は対中国の政府開発援助を取り仕切ることになるのです。
バックマージンを得る為に、田中派はせっせと中国ヘのODA援助を実行しました。

昭和58年のエピソードがあります。
9月6日、二階堂自民党総務会長(当時)が訪中して谷牧副首相と会談し、その席上、二階堂会長は、「日本は中国に『3000億円』の借款を供与する旨申し出た」と報道されました。
この二階堂会長の言動は“俺のお陰で金が出たのだから、リベートはこちらだよ”という意味を物語っているのです。
翌日、二階堂会長は鄧小平氏と会談、3000億円借款問題について発言したところ、鄧小平氏は「あれは小さな問題だから、いずれ、ついでの時にハンコを押しておく」と言ったといわれています。
鄧小平氏の発言は、「何だ、たった3000億か」という意味を込めてのものだったようです。
日本人の血税3000億円がこうも軽々しくやりとりされていることに、憤りを禁じ得ないのは自分だけではないと思います。

田中元総理の秘書は毎年2～3回訪中し、鄧小平氏と直接会談していたそうです。
日本の駐北京大使館は、これに立ち合うことはできません。
どんな会談内容なのか、一切わからないのです。
ところが、その後、自民党の動きをみていると、借款とか技術協力、貿易とかの党内根回しが始まり、会談の内容が推察できるという訳です。

一方、中国側は一党独裁国家に相応しく、日本から供与された援助資金は中国共産党の金庫に納められます。
そして、中国国内に於ける党基盤の強化に使われるほか、共産党の軍隊である人民解放軍の軍備強化や対外諜報工作資金等に投入されてきたのです。
つまり、日本の中国向けODA援助資金は、中国民衆の生活向上に使われたのではなく、95％の人民を抑圧し続けている中国共産党の組織強化の資金として使われてきたのです。
そして、人民解放軍の軍備強化は、日本に対する攻撃用ミサイルの配備など、日本攻撃の為の軍事費に投入されてきたのです。
小泉内閣は軍事費の異常な増大をきっかけに中国ヘのODA援助見直しを実行し、その方針は民主党への政権交代まで踏襲されていました。

しかし、恐ろしいことに自民党が下野してしまったのです。
この続きはまた後日。