小西洋之参議院議員が国外への亡命を覚悟!先進国での暮らしはあとわずかか!

民進党の小西洋之参議院議員のツイートです。

「正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している。
日本社会が変わるのは一瞬であることは歴史が証明している。」

思い切った発言です。
やましいことをことをしているのをを自ら認めてしまいました。
まあでも、実際に共産党とか民進党・社民党・自由党など、捜査を恐れている議員の方々は小西議員だけではないかもしれませんね。

仮に、共謀罪が成立して、小西議員が亡命しなかった場合、共謀罪は危険な法律でないことを自ら証明することになります。
共謀罪成立後の小西議員の動向に注目しましょう。

国際組織犯罪防止条約を締結していない国は、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた11カ国だけです。
先進国では日本だけなのですね。
つまり、小西議員は先進国では暮らせなくなるのです。

早急に亡命していただくことを切に願います。
今後のご活躍を祈念しております。

経済学者があえて景気を悪化させようと国民に訴える理由とは?

立命館大学教授で経済学者の高橋伸彰氏がツイッターで日本全国に発信しました。

「国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い！」

これは、つまり安倍政権打倒のために景気を悪化させようということでしょうか…。

日本を良くしようと思い、良くしてくれそうな政治家に選挙で投票するのに、政権を打倒するために国民みんなで景気を悪化させようとは、これいかに…？
この論理は、全く理解不能です。
っていいますか、小学生でもおかしいと思うのではないでしょうか…。

以前、お笑い芸人のなかやまきんにくんが「健康のためなら風邪を引いても構わない」と言っていましたが、それとはちょっと違うか…。

まあ、民進党はすぐに消費税を増税しろって言うし…。

日銀の白川前総裁も、景気が悪くなるように頑張っていたみたいだし…。
(ちなみに、中国・韓国は大喜びだったそうです。)

なんだか、こういった方々は目指す方向が同じなのでしょうか？

景気が悪くなれば税収が減り日本の防衛費が減る。
しかも日本の貧困層の割合が増加するとなると、いったい誰が喜ぶのでしょうか？
貧困層から支持を集めている方々？
それとも、チャイナ？

NHKは日本の放送局でない疑いが濃厚になりました!

自民党の有村治子議員が、国会で「NHKはどこの国の放送局か」質問しました！！！



ついに、正体が！！！



ところで、デモばっかりしていた若者代表や何とかのママの会とかどうしちゃったんでしょうかね？

今こそ、デモの時なんじゃねーの？

なんだか、ママの会は「だれのこどももころさせない」っていうのがキャッチフレーズのようだし…。

ああ、でもこういった人たちは、他国からの攻撃は大丈夫なのかな？

憲法9条があれば核ミサイルや化学兵器が来ても大丈夫なのか…。