マスコミが無視する青山繁晴氏と加戸守行氏の閉会中審査のやり取り!

2017年7月10日に国家戦略特区における学部新設に関する閉会中審査が行われました。
なかなか、生放送を視聴することができた人は少なかったかと思いますが、案の定、報道機関はその夜以降のニュースやワイドショー、また翌日の新聞報道で「最大のポイント」であった青山繁晴議員の質問と前愛媛県知事の加戸守行氏の発言はほぼ無視しました。

無視するのは当然です。
青山繁晴議員と加戸守行氏のやり取りで、加計学園の問題はスッキリと納得できるからです。
マスコミは、倒閣のために疑惑が払拭されては困るわけですね。
自分も、このやり取りは大事な部分はあらかじめカットされるだろうなとは思っていましたが、ここまで酷いとは予想しませんでした。
もはや、報道機関は真実を伝える役目を放棄し、ストーリーテラーとなってしまいました。

以下が、全編の動画です。



加戸守行参考人（前・愛媛県知事）の発言の一部です。

「先ほどの、話にございました、前川氏の『行政がゆがめられた』という発言は、私に言わせていただければ、少なくとも、獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために、10年間我慢させられてきた、岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、『ゆがめられた行政が正された』というのが、正しい発言ではないのかなと私は思います。」

「特区の申請をしてから、何回も門前払いを食らいました。いろいろな方策で模索しましたが、一番強い反対は日本獣医師会でありました。」

「大切なことは、先端サイエンス・感染症対策と封じ込めと、私たち日本人の生命がかかるこの問題を、欧米に遅れないような獣医師を養成しなければならないことに、手を加えないでおいて、『今治はだめ今治はだめ、加計ありきと』言うのは何でかなと思います。
　私は、加計ありきではありません。加計学園がたまたま、愛媛県会議員の、今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達であったことから、この話がつながってきて飛びつきました。これもだめなんでしょうか。お友達であれば全てだめなのか。そんな思いで眺めながら、今日やっと思いの一端をこの場を借りて申し上げさせていただきました。

「たくさん、いままで私のとこに取材が、ありましたけれども、都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことを取り上げていただいたメディアは極めて少なかったことを残念に思いますけど、あのYouTubeが、すべてを語り尽くしているんではないかなと、思います。」

韓国人男性の女性へのDVが凄い!男尊女卑なの?

韓国の成人男性の約8割が、妻やパートナーに対しドメスティック・バイオレンスを加えた経験があるとの衝撃的な研究結果が明らかになりました。

韓国刑事政策研究院の研究で、19歳以上～64歳未満の韓国人男性2000人のうち1593人（79．7％）が、恋人の行動の制限や暴力、セクハラ行為などのDVを1回以上行ったことがあることが分かったそうです。
類型別では、誰と一緒にいるか常に確認したり、「スカートが短い」などと服装を制限して特定の集まりに出られないようにしたりする「統制行動」が71．7％と最も多く、次いで「セクハラ」（37．9％）、暴言を浴びせたり恐怖心を抱かせたりする「心理・情緒的暴力」（36．6％）、「身体的暴力」（22．4％）、「性暴力」（17．5％）の順となっています。

研究で特に注目される部分は、男性が「統制行動」をDVと認識していない点で、専門家らは「相手を『自分勝手にできる所有物』と考えるこのような行動こそ、愛する恋人が『加害者』に急変する出発点になる」と指摘しています。

韓国は男尊女卑でしたからね～。
女性のことを「所有物」といった扱いなのでしょうか？
以前、韓国人と結婚した女性タレントも夫のＤＶを疑われていましたが、真実はどうなのでしょう？

安倍政権の支持率はどこまで落ちる?マスコミの力は巨大!

「忖度」がダメ。

「口利き」ダメ。

「政治家から行政への指示」ダメ。

「お友達」ダメ。

現在の安倍政権は、上記の理由で支持率が大幅にダウンしています。
上記の疑いがあるため、信用できないとのこと。
「忖度」がいけないのであれば、「上司の求めている成果は何か？」とか、「社長が求める方向性はどちらか？」とかを考えて仕事をするのは間違っていることになります。
また政治家に対する「口利き」がダメなのであれば、その地方の代表として国会議員になっていても、その議員に対しその地方が抱える問題点を訴えてはいけないことになります。
「政治家から行政への指示」がいけないのであれば、政治家の仕事は立法だけになるの？
大臣がいらなくなりますね。
「お友達」がダメなのであれば、政治家の友人がいる人は、行政機関への申請ができなくなります。
つまりです！これは安倍政権を叩く材料がなかったということ！
印象操作ということですね。

第1次安倍政権と同様、完全に憲法改正への陰謀ですね…。
まあ、マスコミは大成功をおさめたといってもよいかもしれません。
マスコミの力は大きいです…。
この支持率で巨大案件である憲法改正は無理でしょうかね～。

ちなみに、ポスト安倍と言われる石破元大臣、岸田外務大臣、麻生副総理と皆さん、緊縮財政派なんですよね…。
また、民進党も緊縮財政派。
長い長いデフレ状態をやっとアベノミクスで光が見えてきているのに、なぜ皆さん緊縮財政派なんですかね？
アベノミクスのブレーキとなったのは、民主党政権時代に決まった消費税増税と言われています。
安倍政権が倒れれば、また増税路線が復活するのでしょう。
そして、また暗黒のデフレ時代に逆戻りか…。