菅直人元総理が作った再生可能エネルギー特別措置法とは!!
2017.11.30.18:00

「ドイツの太陽発電の場合は、メガソーラー設置前に事業主が将来の解体にかかる解体費用を国に供託金として支払うルールがある。事業主が倒産した場合、その供託金から国が廃止作業を行う仕組み。日本の環境省は25年後には耐用年数を超えた77万トンものパネルゴミがでると発表。その対策は大丈夫か?」
菅直人総理大臣(当時)とソフトバンクの孫正義社長とのタッグで取り組んだ「再生可能エネルギー特別措置法」。
当時は、原発事故の影響で一見クリーンに見える再生可能エネルギーが注目されていました。
なんとなくクリーンそうなこの法律なのですが、実際には資金力のある金持ちが太陽光発電設備を設置し、その発電した高価格の電気を全国民に押し売りする法律です。
その電気料金は各電力会社が代行して徴収し、発電事業者へ支払うしくみ。
つまり、金持ちが儲かる法律なのですよ。
電気料金だって、通常の電気料金に比べてはるかに高額なのです。
ところで、野口健さんも心配しているようですが、古くなった大量のパネルゴミはどうなるのでしょうね??
ちなみに、再生可能エネルギーについて、一言。
燃料を燃焼させない発電方法ですので、一見、クリーンで無尽蔵だし夢のようなエネルギーに見えますが全くそうではありません。
そもそも、電力会社の発電は電気の需要変動に合わせて微調整しながら発電しています。
つまり、大量に発電しておけばよいわけではなく、需要が少なくなればそれに合せて発電量も減らさなくてはいけないのですね。
発電量の微調整で問題になってくるのは、気まぐれなお天気まかせの再生可能エネルギーです。
ようするに、悪天候で太陽光発電が突然無くなってもいいように、常にバックアップ用の発電をしているということです。
太陽光発電や風力発電を行っている間も、同時にバックアップ用の安定した火力発電を行い、再生可能エネルギーの出力低下に備えているのですね。
バックアップ用の発電のために、無駄な人件費と燃料費が必要になるわけです。
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