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朝日新聞の広告費は適正なのですか??

2017.12.28.18:00

アマゾンで朝日新聞の押し紙を売っていた!

「使用用途 ペット飼育の中敷として最適。他、包装材、緩衝材などとして」

「 販売単位 5kg 初めてご購入の方にオススメのお試し5kg 」

「商品仕様 新古、未使用のため使用感はありません。紙を伸ばして揃えて束にしております」

「 特徴 新古未使用なので衛生的。ペット飼育のトイレシートなどに安心してご利用いただけます」

「備考 新聞社指定不可。チラシなどは入っておりません」

新聞社が販売店の販売部数以上の新聞を販売店に送る、いわゆる押し紙
発行部数をより大きく見せるための新聞業界の悪しき習慣(産経はこれをやめると宣言した)なのだが、問題はその押し紙を販売店がどうしているのかということだ。

要するに、販売店は古紙業者に流し、それがアマゾンで売られているのだ。
値段は5キロで1380円。注文したら翌日すぐ届いた。
確かにまっさらの朝日新聞。
7月15日付だった。

こんなことなら何にも印刷してない白い紙を売った方が高く売れるのでは。

朝日新聞

【ソース:Yahooニュース 2014年】

このニュース元は、月刊『Hanada』の花田紀凱編集長の記事らしいです。

Amazonで検索しましたら、ありました。

Amazon.jpg

新聞に広告を掲載する企業は、当然ですがその広告の効果を期待して高い広告料を支払うわけですね。
しかし、その新聞の販売部数が虚偽のものだったらどうでしょうか…。
これって、詐欺にはならないのでしょうかね??





NHKが風俗店火災でなんと!”実名報道”!これがNHKです!!

2017.12.27.18:00

「大宮風俗ビル火災」をめぐり、NHKなどが文字通り大炎上している。

 17日に埼玉県さいたま市・大宮駅前の風俗ビルで発生した火災は、男女4人の犠牲者を出した。
そのうち3人の身元が19日に判明。
本紙が確認できた範囲ではNHKの「首都圏ネットワーク」、TBS系「Nスタ」、産経新聞が3人の実名を報じた。
その他のメディアは「埼玉県志木市の女性(29)」などと匿名表記だった。

 現場ビルにはソープランドが入っており、亡くなった男女は従業員と客とみられている。
 ネット上では実名報道による故人のプライバシー侵害を指摘する声が殺到。
なかでもヤリ玉に挙げられたのがNHKだ。
同局はウェブ版でも「埼玉ビル火災 死亡した3人の身元判明」と題し、3人の実名を報道
しばらくして当該記事を削除した。

 似たケースでは、10月に神奈川県座間市で起きた“頭部9遺体事件”が記憶に新しい。
遺族から実名報道を控えるよう報道機関に要請があったにもかかわらず、大半の新聞・テレビが9人の実名や顔写真を報じた。

 NHK広報は「事件、事故の報道は、真相や背景に迫り、国民の知る権利に応えるため、実名報道を原則としています。
一方で、事件や事故の内容によっては、当事者のプライバシーや名誉に配慮して様々な対応を取っています」と説明。

 ウェブ版削除の理由はボカしたが、拡散の恐れがあるネットで記事を配信したことに批判が相次いだためと思われる。

 NHKをめぐっては、6日に最高裁が受信料制度を合憲と認定。
「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」と判断したことで、併せて物議を醸している。
「ますますNHKの殿様商売ぶりに拍車がかかることは確実。報道姿勢ともども、それに納得できないアンチが次々と批判の声を上げている」とはテレビ関係者。
今後もNHKは標的にされそうだ。

【ソース:東スポWEB 2017年12月21日】

実名報道される方々の遺族の方々、どんな気持ちでしょうか…。
といった、想像力がないのでしょうね…NHK!。
まあ、不祥事や事件を多発するNHKなのですが、これからは事件を起こした全てのNHK職員の実名を報道してくれるのでしょう。
国民の知る権利に応えるために!!!






朝日新聞が「戦後最大級の捏造報道はモリカケではない」と怒っているようです

2017.12.26.18:00



この本が発売されてから、朝日新聞は著者の小川榮太郎氏に対し、「厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」として、2週間以内の返答を求めていました。

そして、その後の小川榮太郎氏のFacebookの内容です。


朝日新聞への私の回答を「承服できず、対応を検討する」と言った朝日新聞が2週間を超えても何の対応もしてこない。

私には居丈高に「賠償を要求する」、「2週間以内に真摯に回答しろ」と言ってきた朝日が、私の「真摯な対応」から2週間経っても何も言ってこないというのは、これは一体、どこまで非常識なのだろう。

朝日新聞は森友加計事件を捏造したか、しなかったのか。

これをうやむやにすれば、日本はマスコミの嘘による政府転覆運動を容認する社会だということを自ら証明することになる。
それは近未来、日本が中国に政治主権を奪われる予行練習となるであろう。

私がなぜこの件を「戦後最大級の報道犯罪」と言うかと言えば、これは主権簒奪プログラムにすぐに転用可能な、極度に危険な現象だからだ。
慰安婦問題の日本の国際的名誉棄損とは異質の、はるかに直接的な危険がここにはあるのだ。

もし本当にこの問題で日本社会が戦う気がないなら、私は近い将来日本を立ち去る。
自由社会であることと日本の偉大な精神伝統を二つながら失う馬鹿な祖国には耐えられない。
無論、ぎりぎりまで少数の同志と学問もし、戦いも継続する。

評論家は多いが、本当に危機が見える人間の少なさに閉口する。
朝日の廃業が目標ではなく自由社会の防衛が目標だ。
それには自分たちの社会がさらされている危機を自覚できることこそが一番大切なのだ。

朝日が怪しからんから叩く、ここにとどまっていては真の敵から身を守れない。
私が今何の闘いを戦っているかを何とか正確に分かってほしいのだ。
本当に失ってしまう近未来を越させないために。

https://www.facebook.com/eitaro.ogawa/posts/1673057842787030

小川榮太郎氏が朝日新聞に送った回答書を読むと、朝日新聞がどういった対応をとるのか注目です。

以下は、回答書全文です。

http://www.sankei.com/entertainments/news/171206/ent1712060016-n1.html

と思ったら、やはり朝日新聞は訴訟を起こしたようですね…。
以下は、朝日新聞の記事です。



 朝日新聞社は25日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

【ソース:朝日新聞デジタル2017年12月25日】

これはもしかして…。
「『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」とは何事か!!!
朝日新聞の戦後最大級の報道犯罪といえば、誰もが知っている「従軍慰安婦に関する捏造報道」だ!!!

といった、戦い方してくるのであれば、小川榮太郎さん、負けるかも…。
さらには、福島原発事故の吉田調書捏造報道もあるし…。
様々な捏造報道が束で来られると、「森友・加計報道」など足元にもおよばない捏造報道なのかもしれません…。
小川榮太郎さんピンチかも…。

でも、もしかしたら、「朝日新聞の名誉は従軍慰安婦報道で既に失墜している!!」となって、朝日新聞の名誉は実は最初からなかったということで逆転もあるかな…。





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2015graman

Author:2015graman
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◆趣味
競馬・スポーツ観戦(特に総合格闘技・ボクシング)・映画鑑賞

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