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菅官房長官がパチンコ規制へ本腰!ってすごすぎる安倍政権!

2018.09.27.18:00

【菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰  「景品交換所」という聖域にメス (選択出版)】

 菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。
携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。

 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。
ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。
菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。
どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。
パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。

 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。
それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。

 これだけ「敵」を増やす政策を進めるからには、権力の中枢から外れた時の「意趣返し」は想定しているのか。
そうでなければ、長期政権の驕りによって周りが見えなくなっているのだろう。 

【ヤフーニュース 2018年9月27日】

すごい…。
次から次へと聖域に手をのばします!
すごい!
安倍政権は、自分の思いとは全く逆の最悪な政策もあるし、全て支持する訳でもないのですが。
これは大賛成です。
それにしても、やることがえぐいですね。
憲法改正やパチンコの規制なんか、絶対に激しい抵抗にあうわけで。
普通、やりたくないでしょ、誰だって。
パチンコ規制となると、パチンコ業界とズブズブの警察官僚や自民党内の族議員も黙ってないでしょう。
穏便に任期を全うしたいと考えるのが今までの歴代内閣。
だから、自民党は憲法改正のための政党でありながら、誰も真剣に取り組まなかった。
あえてイバラの道を行く安倍総理は歴代最強かもしれませんね。


このタイミングがお見事というかなんというか。
カジノ法案で最初に騒ぎを起こし。
当然、野党は抵抗し、「ギャンブル依存症対策が~」と騒ぐわけです。
そして、その後のパチンコ規制です。
さて、野党はパチンコ規制に対して、どのような理由を取ってつけ、抵抗するのでしょう。
「ギャンブル依存症が~って言っていたのに、規制には反対するの?」ってなるわけで。
どうなるのでしょう~。


パチンコ業界の多くは、朝鮮半島の人間が経営者です。
なぜか、戦後の混乱期に駅前の一等地を入手し、パチンコ経営を始めたのですね。
どうやって、一等地を手に入れたかは…。
ですから、駅前にはかなりの高確率でパチンコ店があります。
そういった、韓国本国では、パチンコが禁止です。
主な理由はギャンブル依存症。
自国民のギャンブル依存症は対策し、パチンコによる金儲けは日本でということかな。
当然ですが、朝鮮半島の人々は、今回のパチンコ規制には大反対キャンペーンを展開するでしょう。


さらには、なぜかわかりませんが、朝鮮半島の方々と意見が一致する野党の皆さんも激しい抵抗をするでしょうね~。
それから、なぜかわかりませんが、朝鮮半島の方々と意見が一致するマスコミの皆さんも大騒ぎでしょうね~。
この反対キャンペーンは、モリカケなど比べ物にならないほどの激しいものになるでしょう。
もしかして、死人とかでたりして…。


ところで、パチンコって三店方式のおかげでなぜかギャンブルでありながら「合法」という扱いになっています。
しかし、パチンコ業界以外の人間が同じように三店方式の営業をすると、なぜか違法になるのです。
不思議な世界です…。





破局的噴火による火砕流は原発に被害を及ぼす前に人を焼いてしまいます!

2018.09.26.18:00

【社説 伊方原発の再稼働容認 リスクを直視していない

 同じ広島高裁が、1年もたたないうちに正反対の結論を出した。

 高裁はきのう、昨年12月に出した四国電力伊方原発3号機(愛媛県)に対する運転差し止めの仮処分決定を取り消した。
四電の異議を認めたもので、四電は再稼働に向け準備を始めた。

 伊方から約130キロの距離にあり、9万年前に超巨大噴火を起こした阿蘇山(熊本県)のリスク評価が焦点だった。
火砕流が山口県にまで達し、世界最大級の陥没地形(カルデラ)を形成したことから、破局的噴火とも呼ばれる。

 12月の決定は、原子力規制委員会の審査の手引書「火山影響評価ガイド」を厳格に適用し、「過去の破局的噴火で火砕流が到達した可能性が十分小さいとはいえない」として差し止めを命じていた。

 これに対し異議審では、巨大噴火の予知が困難なことを前提に「自然災害の危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準に判断せざるを得ない」と指摘した。

 国が破局的噴火のような災害に具体的対策を取っておらず、国民の大多数も格別に問題視していないとも言及して、破局的噴火が起きるリスクを火山ガイドの適用範囲から除外。立地に問題ないと判断した。

 だが、司法には国民一般が問題視していないリスクに警鐘を鳴らす役割もあるはずだ。
破局的噴火のような巨大なリスクをどう評価するかについては、今回の広島高裁同様、判断が分かれているのが実情だ。
さらなる議論が必要だろう。

 伊方原発は、大地震の恐れや地形条件などの点で、問題が多い場所に立地していると指摘されてきた。

 施設の近くには国内最大級の断層「中央構造線断層帯」が走り、想定を超える揺れが襲う危険性がある。

 また、細長い佐田岬半島の付け根付近に原発があり、半島に住む約4700人の避難経路が寸断されることが危ぶまれている。

 決定はそうしたリスクを直視していないのではないか。

 四電は伊方原発を主力に据え、再稼働できないと赤字が膨らむと主張する。
しかし原発頼みの姿勢に固執すれば、万一の際の電力の安定供給にも不安を残しかねない。
慎重に検討すべきだ。

【毎日新聞 2018年9月26日】

小学校の学級会の方がまだまし…。

阿蘇山の破局的噴火による火砕流を問題視するのであれば、九州や愛媛県は居住地としても危険地帯ということになります。
つまり、原発稼働中止どころではなく、全住民の非難が先でしょ。
火砕流は、原発施設に被害を与える前に、人々を焼き尽くすのですから。

車による交通事故は必ず発生します。
「交通事故のリスクがゼロになるまで、車の販売は中止」という判決が出たとしたらどう思いますか?





北海道の酪農家!停電は人災!そのとおり!訴訟を起こすべき!

2018.09.25.18:00

【北海道地震で工場停電  生乳廃棄悔しい 電力、乳業なぜ停止 危機管理体制再考を】

 北海道地震による大規模停電で生乳廃棄を余儀なくされた全道の酪農家から、乳業メーカーや電力会社に対して、危機管理体制の見直しを求める声が高まっている。
酪農家は停電に備え用意していた発電機を使って、搾乳・冷蔵したにもかかわらず、自家発電装置を持たない乳業工場が相次ぎ操業を停止し、生乳を出荷できなかった。
農家からは「廃棄は人災」と憤る声も上がる。(川崎勇、大山知香)

 「停電に備えて発電機を準備してきた。生乳を出荷できたのに、本当に腹立たしい。残念だ」

 北海道大樹町で乳牛約1100頭を飼う日昭牧場の西川久雄理事は、6日未明の停電後50時間ほど、8日朝まで軽油を300リットル以上費やして自家発電機を稼働。
通常通り1日2回の搾乳を続けた。
2日分の生乳約36トンを泣く泣く廃棄した。
同牧場は、2013年に発電機を設置。
16年には停電時でも牛舎や搾乳設備の電力を確保しようと、約500万円をかけ大型発電機に更新していた。
それだけに、悔しさが募る。
所属するJA大樹町では、組合員78戸のうち7割が発電機を導入。
隣接する広尾町のJAひろおも71戸の8割以上で設置していた。

 同町で乳牛630頭を飼う角倉光記さん(65)も、停電時は自家発電機で通常通り搾乳したが、10トン以上を廃棄した。
角倉さんは「酪農家だけでは供給責任を果たせない。危機管理体制を改めて考え直すべきだ」と語気を強める。
道によると、6~10の5日間で全道の生乳廃棄による被害額は21億円ほどに上る。

 北海道電力への要望も相次ぐ。
別海町の60代の酪農家は、乳業メーカーの対応も含め「今回の生乳廃棄は人災と言っても過言でない。電力の安定供給に向けて対策を進めるべきだ」と憤りを訴える。
北海道農業団体災害対策本部は、同電力に対し電力の安定供給に関する要請を実施。
万全な発電・通電体制の構築や再発防止などを求める。

 農水省によると、北海道内にある日量処理量が2トン以上となる乳業工場39カ所のうち、37カ所が大規模停電時に工場を稼働するための自家発電設備を持っていなかった。
9割超の工場が操業を一時的に停止し、酪農家が出荷できなくなる事態に陥った。
業界の大規模災害時の危機管理のあり方が問われた形だ。

 自家発電設備の導入が進まない背景に巨額の費用負担がある。
工場の規模によるが、生産ラインを長い時間稼働させる自家発電設備は「高いもので10億円単位になる」(乳業関係者)。
定期的な保守点検費用も大きな負担になる。

 地震発生直後も生産ラインを稼働できたのはよつ葉乳業の2工場だけ。
自家発電設備を導入していたためだ。
しかし多くの工場は、クーラーステーションなど周辺施設用に限定した自家発電設備にとどまっているのが実態だ。
「落雷などの数時間の停電は想定できるが、これだけの大規模の災害には備えていなかった」(乳業関係者)と明かす。

 今回の被害を受け、対応を検討するメーカーもある。
Jミルクは「いかに安定したサプライチェーンにしていくかが大きな課題だ」と話す。

【ヤフーニュース 2018年9月24日】

「今回の生乳廃棄は人災と言っても過言でない。電力の安定供給に向けて対策を進めるべきだ」
そうそう。
完全に人災ですね。
間違いなく人災。
酪農家の方々は、束になって訴えてほしいものです。
訴訟を起こすべきです。
これは、泊原発を稼動していれば起きなかった停電。

泊原発再稼動を急がなかった政府や電力会社。
あと、自治体と国会議員。
原発再稼動を阻止しようとした人、原発再稼動の必要性を訴えなかった人、全て。
テレビを使って、「原発を動かさなくても、電気は足りている」と発言した著名人。
原発再稼働阻止のために運動した活動家。
全てを相手取って、裁判してほしいですね。

こういった、有事を想像できなかった全員に責任があります。
電力供給がいかに綱渡り状態だったか、前もって知らせる必要があったにもかかわらず、それを怠ったのです。
これは、人災です!


将来的に原発を無くすべきなのか、または継続すべきなのかはいろいろな意見があると思います。
しかし、現在ある発電設備を稼働させないって、なんなのよ。
おかしいでしょ。
原子力発電所は稼動していようが、稼働がとまっていようが危険度はほぼ同じです。





プロフィール

2015graman

Author:2015graman
思うことを不定期でお知らせします。

◆政治に求める事
憲法改正の投票させて!

◆趣味
競馬・スポーツ観戦(特に総合格闘技・ボクシング)・映画鑑賞

◆好きな俳優
シャーリーズ・セロン
山田孝之

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