【「厚労省はぬるい!」維新・丸山穂高氏、外国人の生活保護受給&医療費未払いに切り込む】
大阪府知事・市長のダブル選に続き、衆院大阪12区補選でも勝利した日本維新の会が、国会でも存在感を示し始めた。
元経産官僚で、「若手の論客」として知られる丸山穂高衆院議員(35、大阪19区)が今週、「外国人の生活保護」や「外国人の医療費の未払い」の問題に切り込んだのだ。
どこの国の代表か分からない政党や政治家が見受けられるなか、改革政党らしい論戦を披露した。
「厚労省はぬるい! 外国人で医療費を払わず、逃げるならペナルティーを科すべきだ。それが(未払いの)抑止になる。在留資格を取り上げたり、取り消すなど、厳しく対応すべきだ」
24日の衆院厚生労働委員会で、丸山氏はこう言い切った。
厚労省が先月公表した調査結果によると、外国人患者を受け入れた病院の約2割が医療費の未払いを経験しており、未払い総額は約9300万円で、最大で約1422万円に上る病院もあった。
同省幹部は委員会で「未収金の総額の6割が、外国人旅行者ではなく、在留外国人だと分かった」とも答弁した。
丸山氏は、対応が後手に回っていることに黙ってはいられなかったのだ。
この日、丸山氏は「外国人の生活保護」問題にも切り込んだ。
1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」に限っているが、厚生省社会局長名で54年5月に出された通達によって外国人にも支給されている。
あくまで人道的観点から“当分の間”出されたものだ。
ところが、厚労省によると、2019年1月末で約4万6000世帯(約6万8000人)の外国人が受給している。
直近5年では、朝鮮半島出身者の受給世帯数が3・2%、中国は15・2%も増えているという。
丸山氏は「この景気で、なぜ受給者が増えるのか? 生活保護法第2条には『すべて国民は』とあり、国民に限定している。外国人への支給は法律の趣旨を超えている。社会保障費全体が厳しいなか本当に続けるのか、きちんと議論して、法改正も含めて結論を出すべきだ」と語った。
委員会終了後、夕刊フジは丸山氏を直撃した。
丸山氏は「善意を悪意で返すような医療費の未払いはダメだ。外国人の生活保護とともに、おかしいのはおかしいと、誰かが風穴を開ける。それこそが、維新の仕事だ。だからこそ質問した」と語った。
【zakzak夕刊フジ 20019年4月27日】
維新素晴らしい!って言いたいところですが…。
この発言って、日本人なのであれば当たり前だと思いませんか…。
なぜ、こういった当たり前の議論が活発に行われないのだろうか…。
不思議ですね~。
もしかしたら、国会議員の皆さんは日本国民よりもどこかの外国人のために仕事しているの??って思ってしまいます…。
そういった、外国人のために仕事をする議員に票を入れているのが日本人という…。