日本を狙う中国の大量破壊兵器を日本人が研究開発するという…。

【４５大学が中国軍関連大と協定　一部で共同研究も、知財流出懸念】



　中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う同国の７大学と日本の国公私立大計４５校が学術・学生交流協定を結んでいることが２８日、分かった。
９校に共同研究の実績があった。
民間研究を兵器開発に用いる「軍民融合」を進める中国の知的財産窃取が問題視され、日本の研究現場からの流出が懸念される中、協定を見直す可能性があると答えた大学は１６校。
国際化を重視する大学が困難な対応を迫られている実態が明らかになった。

　７大学は北京航空航天大や西北工業大などで、防衛産業を統括する中国工業情報省の管轄下にあり「国防７子」と呼ばれ、人民解放軍の装備開発にも関わっている。

【新潟日報　2020年11月29日】

ちなみに、「北京航空航天大」は大量破壊兵器の開発製造に関わっているとして経済産業省のリストに入っている学校。

つまりは、日本を狙う大量破壊兵器を日本人が研究開発するということ…。

お人よしにも程があると思うのですが…。
日本人…。

一番税金の無駄遣いをしているのは国会議員だと思うよ！

【「税金の無駄遣い」に怒りの声を　公務員賞与「たった０．０５カ月減」】

　【経営者目線】

　会計検査院が指摘している「税の無駄」が、今年も菅義偉首相に報告された。

　例年１０００億円規模の「税金の無駄遣い」が指摘されている。
今年はコロナの影響で満足いく調査が行えず、例年より少ない約３００億円だったが、それでも国民やマスコミは、もっとこの事実に怒るべきだ。

　経営者の感覚では、予算を使ってどう「費用対効果」や「投資対効果」があったのか、検証するが当然だ。
参議院には、決算委員会があり、本来こうした「決算」をしっかり監視し、その上で来年度の「予算」を議論すべきだ。
この「税の無駄」の公表はあくまでごく一部で、もっと大きな額の大きな無駄を隠すためのパフォーマンスではないかとすら疑う。

　もうひとつ国民が怒るべきなのは、民間並みと定められている今年の公務員のボーナスがこのコロナ渦、「たった０・０５カ月減」だったことだ。
大手航空会社をはじめ連日、大企業のボーナスゼロや大幅カットが報じられる中、だいぶ甘い判断だ。

　本来、賞与は利益が出て還元するものだ。
ただ現実は、ローンのボーナス払いなど生活の一部にもなっており、そのへんはわかる。
しかし、公務員の賞与の原資は、私たちの税金か、赤字国債（国の借金）だ。
公務員の待遇や人事評価も、菅首相が掲げる「前例踏襲打破」で大きく改革してほしい。
少なくても、それぞれの官僚が、税金を使う際は、民間企業のようにＫＰＩ（目標達成のために見るべき指標）を出すべきだ。

　もちろん政治家も「身を切る改革」が必要だ。
自民党では連続比例復活の候補者を、今後重複立候補させない方針を菅首相が示した。
本意は党の活性化だろうが、そもそも国民からは衆議院の比例復活制度は理解されていない、国会議員だけが望んでいる制度だ。

　議員時代の友人もおり、志が高い議員もいるが、参議院もいらないと思う。
国会議員の「身を切る改革」に対しては、国民が声をあげるしかない。

　イタリアでは９月に国会議員定数を３分の１にする案が国民投票で可決された。
このコロナ禍で、あらゆる改革が求められる中、政治家と官僚だけが「そのまま」でいいということはありえない。

　国は今年ここまで赤字国債を７１兆円発行し、第３次の補正予算が組まれると、さらにその額は増える。
消費税を２％あげても税収は４兆円しか増えない。
国家財政は急速に悪化している。

　これだけ赤字だから、自分たちも「身を切ろう」という政治家や公務員がいても、本来おかしくないはずだ。
少なくても税金は大切に使ってほしい。
（ワタミ代表取締役会長　兼グループＣＥＯ・渡邉美樹）

【夕刊フジ　2020年11月26日】

「これだけ赤字だから、自分たちも『身を切ろう』という政治家や公務員がいても、本来おかしくないはずだ」

まあ、こういった意見に対しては、反論はありません。

でも、この記事書いているのはいったい誰だろう？と思ったら…。

元国会議員のワタミの社長だった…。

ところでこの人、国会議員時代にいったいどんな成果を残したというのだろう…。

自分の国会議員時代の給与も返納する気でいるのだろうか？？

日本の国会議員が、日本のために仕事をすることも時々あるという話…。

【「中国は傲岸不遜」　共産・志位氏】

　共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、中国の王毅国務委員兼外相が２４日の日中外相会談後の共同記者発表で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船の活動を正当化したことについて「尖閣周辺の緊張状態の最大の原因は力づくで現状変更しようとする中国側にある」と批判した。
志位氏は「中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ。日本側に責任転嫁する傲岸（ごうがん）不遜な暴言だ」とも語った。

【時事ドットコム　2020年11月26日】

このニュースには驚きました…。

日本の国会議員である志位委員長が、なんとチャイナを批判しました…。

つまり、日本の国会議員がなんとなんと！日本国民のための発言をしたのです！！

驚きました…。

日本の国会議員であり、日本国民の税金で生活している人物が、驚くことに日本のための発言をすることもあるのです…。

ビックリです…。