申し込み者情報記録の流出よりもフロッピーディスクに驚き！

【警視庁 区営住宅申し込み者情報記録 フロッピーディスク紛失】

暴力団を排除する目的で警視庁が区役所から預かった、区営住宅の申し込み者３８人分の情報が記録されたフロッピーディスクがなくなっていたことが分かりました。
個人情報の流出などは今のところ確認されていないということです。

なくなっていたのは、東京・目黒区の区営住宅の申し込み者、３８人分の氏名や性別、生年月日が記録されたフロッピーディスク２枚です。
警視庁は目黒区と暴力団の排除に関する協定を結んでいて、その一環として区営住宅の申し込み者の情報が記録されたフロッピーディスクを一定期間預かり、暴力団関係者が含まれていないかどうか確認しているということです。
警視庁によりますと、今回なくなったディスクはおととし１２月とことし２月に預かったもので、いずれも鍵のかかる収納庫に保管されていました。
しかし今月、区から返却を求められた際に収納庫を確認したところ、保管されているはずの場所にディスクがなかったということです。
調査したものの、紛失した原因は分からないとしています。
個人情報の流出などは今のところ確認されていないということで、警視庁は「情報が記載されていた方々に対して、心からおわび申し上げます。個人情報の取り扱いについては今後も指導を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントしています。

【NHK NEWS WEB　2021年12月27日】

このニュースの肝は…、情報流出ではなく…。
なんと！なんと！！
データが「フロッピーディスク」で管理されていたこと！！
衝撃を受けました…。

そもそも、今時「フロッピーディスク」用のドライブが付いたパソコンは売っているの？？
もしかして、どうしてもフロッピーディスクを使いたいということで、専用のドライブを後付けしているのだろうか？？

しかも、フロッピーディスクは保存できるデータ量も小さいし…。
使い物にならんだろう…今時…。

役所って凄い…。
職員たちは、誰一人違和感なくフロッピーディスクを使い続けていたのだろうか？
「光ディスクなどの最新の媒体に移管しましょう」という職員はいなかったのか？



もしかして、国の機関であるデジタル庁もフロッピーディスクだったりして…。

日本は外国人の“人として生きる権利”を認めない国？

【ガーナ人男性の生活保護訴訟、担当弁護士が語る裁判の狙いとは】

外国人であることを理由とした生活保護申請の却下は生活保護法違反だとして、千葉市在住のガーナ人男性が今月14日、行政に処分見直しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。

このニュースを受け、ネット上では「こんなのを認めたら、日本は働かない外国人だらけになる」「日本をなめるな」「いったん帰国して、健康になってから日本に留学するべき」といった主に批判の声が多数寄せられている。

生活保護法の第一条に「国が生活に困窮するすべての国民に対し」と記載されている。
条文を読む限りでは、無理筋だと思える裁判だが、弁護士はどのような狙いで訴訟に打って出たのか。
そして、勝算はどのくらいあるのだろうか。
この裁判の弁護を担当する及川智志弁護士に聞いた。

及川弁護士は、裁判の狙いについて次のように語る。

「もちろん、裁判ですから勝つことが目的です。ただ、簡単ではないことは初めから分かっていますし、勝てたとしても相当長い時間がかかるでしょう。ただ、やらざるを得ないんですね。生活保護を受けられないと、このガーナ人男性は生きていくことができない。もう一つは、今回の裁判はこの原告だけの問題ではないということです。全国的に、コロナ禍で仕事を失い、だけど母国に帰れない外国人が急増しています。そうした人たちが生活保護を受けられるかというと、現行の法律では難しい。この裁判は、日本に外国人が増える中、生活保護法は現状のままで良いのですかという問題提起のためのものでもあります」

ネット上では、「ガーナ大使館に頼れないのか」といった意見も多数寄せされている。
もちろん、このガーナ人男性やその支援者たちもガーナ大使館には相談に行った。
しかし、具体的な支援には結びつかなかったのだそう。

「もともと大使館というのは、生活保障をするようなところではないのでやむを得ない側面はあります。ガーナ大使館からも支援を受けられない、生活保護も受けられないということで、支援者の方が困ってしまって、私のところに相談に来られました」（及川弁護士）

裁判について、ネット上で批判の声が多数寄せられるであろうことは「予想していた」と及川弁護士は述べる。

「反発の声が寄せられることは予想していました。そう思う人が多いのも仕方がないところもあります。ただ、ネット上での意見だけがすべてだと思いません。この裁判は、日本が外国人の“人として生きる権利”を認める国なのかそうではないのかを問う裁判でもあります。一人でも多くの方にこの裁判の存在を知っていただき、少しでも支援者が増えてくれたらと思っています」

確かに、日本が外国人の“人として生きる権利”を認めない国と外国に見られてしまえば、ただでさえ低下しつつある国際社会での日本の地位は一層低くなってしまうだろう。
政府は外国から優秀な人材に来てもらおうとさまざまな施策を講じているが、外国人から選ばれない国になってしまっても仕方がない。
とはいえ、生活保護の範疇を全外国人に拡大してしまえば、日本の財政は一体どうなってしまうのかという不安は付きまとう。

「どちらにせよ、この裁判は長引くと思っています。一審でこちらの訴えが認められれば良いのですが、そう簡単ではないでしょうし、そうなった場合は当然、相手側は控訴してきます。最終的には最高裁まで争うことになるでしょう」（及川弁護士）

来年1月には第1回口頭弁論が行われる予定だという。

【SAKISIRU　2021年12月22日】

日本の報道機関はだいたいこういった論調ですね…。
人の感情に訴える記事です。
「外国人だって同じ人間じゃないか」
「外国人だって生きる権利がある」
といった具合に…。

ただ、こういった記事の問題は…。
働けない外国人の生活費を支給している国が、世界に存在するのかという部分に触れていないこと…。
そもそも、アメリカでは「働けない外国人」に対してはビザがおりないらしい…。
つまりは、「働けない外国人は入国するな！」という態度。
そんなアメリカは、「外国人の“人として生きる権利”を認めない国」と見られているのか？？？
要するに、日本も働けない外国人に対しては、強制的に帰国してもらうべきだと思うのですよ…。


記事があまりにも偏っている…。

それにしても、及川弁護士は日本をどうしたいと思っているのだろうか…？

不法残留外国人が日本で殺人事件を起こしているのを知ってます？

【1000人近くが有罪判決　不法残留外国人調査公表へ】

　国内で不法に残留している外国人のうち1000人近くが過去に日本で罪を犯し、有罪判決を受けていたなどとする調査結果を出入国在留管理庁が来週にも公表します。

　日本で不法に残留している外国人は、去年の末現在でおよそ8万3000人で、うち3103人が退去強制命令を拒否しています。

　関係者によりますと、さらに、このうち994人が日本で有罪判決を受けていたことが入管庁の実態調査で分かりました。

　一番多いのは薬物事件で、なかには殺人罪などで懲役10年以上の判決を受けた後に難民申請をしているケースも複数、確認されたということです。

　入管庁は調査結果を来週、公表することにしています。

　そのうえで、実態を社会全体で共有し長期収容の問題の改善につなげたいとしています。

【テレ朝NEWS　2021年12月19日】

法を犯した人物、3103人が退去強制命令を拒否って…。
犯罪者に、そんな権利ないでしょ！

ハニトラの甘い蜜にうつつをぬかしている暇はあっても、こういった問題を何とかしようと思っている国会議員はいるのだろうか？？