朝日新聞が中国の国防費が増えて不安だとおっしゃっています…。

【（社説）中国の国防費　地域の不安高める軍拡】

　いったい何のためなのか。
中国の国防予算が今年もまた、大幅に増やされる。

　前年から７・５％アップの１兆１８９８億元。
日本円にして約１９兆８千億円にのぼる。

　国防費の規模としては米国に次ぐ世界第２位であり、日本の防衛予算の４倍弱に達する。

　伸び率は前年から０・６ポイント下がったが、それでも経済成長率を上回る。
景気の減速に悩むなかでも軍事は別格の扱いだ。

　中国政府は防衛目的だとし、「脅威ではない」と繰り返す。
しかし、これまでの強引な海洋進出などを振り返れば、その言は説得力に欠ける。
国際社会の不安が高まるのは当然だ。

　予算の内訳は発表されず、不透明のままだ。
多くは最新兵器の開発や配備に使われている。
現在、空母は旧ソ連製の１隻だが、近く初の国産が就役し、３隻目も建造中という。
宇宙やサイバー分野でも、軍が急速な技術開発を進めている。

　南シナ海では、軍事拠点化を否定していたはずなのに、埋め立てた岩礁を次々に武装化している。
身勝手に現状を変更し、法の支配の原則を顧みない行動は強く非難されるべきだ。

　「一帯一路」構想をめぐっても、世界各地への経済的進出を足場に、安全保障分野で覇権的な動きを強めるのではないか。
そんな指摘が後を絶たない。
スリランカなどでは、中国が使用権を得た港湾が軍事転用されるとの見方がでている。

　中国は、日本などから侵略を受けた屈辱の近現代史を持つ。
二度と同じ目に遭わないために強い軍事力を持ちたい、との思いを中国人の多くが抱いているのは事実だろう。

　だが、この急激な軍拡は自衛の範囲を超えている。
アジア太平洋地域が軍拡競争に陥り、安定が崩れれば、勝者は誰もいない。
グローバル経済の時代に、強兵政策にいびつな国力を注ぐのは愚行である。

　むしろ中国は責任ある大国として、軍縮を主導する立場にあることを自覚すべきだ。

　米国とロシアは最近、中距離核戦力の全廃条約からの離脱を宣言した。
背景には、中国を抜きにした古いルールの意義を問わざるをえない現実がある。

　「核なき世界」へ向けて、新たな核軍縮の多国間枠組みは必要であり、その取り組みに中国は背を向けてはならない。

　日中関係は改善の方向にあるが、安保分野の交流はまだ不十分だ。
中国海軍創立７０年の観艦式に、海上自衛隊の参加も検討されている。
こうした機会を積み重ね、信頼醸成を深めたい。

【朝日新聞　2019年3月8日】

「いったい何のためなのか。中国の国防予算が今年もまた、大幅に増やされる。」
って言っていますが、知ってるくせに～。
一番よく知っているでしょう～。
何十年も前から～。
世界征服のためじゃないですか～。

ちなみに、朝日新聞さんは日本の国防費が増えると大騒ぎしていますよね～。
まるで、外国の新聞社のように…。