田原総一朗さんも記事が面白い！！相変わらず元気です！

2019.05.29.18:00

【田原総一朗「テレビも政治家も困惑する国民が政治に関心示さぬ理由」〈週刊朝日〉】

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、昨今の世論の動きに戸惑いを見せる。

＊　　＊　　＊
　いま、テレビの世界ではコンプライアンスについて、誰も口には出さないが、尋常ならぬ問題だと捉えられている。
コンプライアンスとは法律を守るということだが、テレビの世界ではクレームに対する恐怖のことである。

　かつては、クレームのほとんどは電話で来た。
そこでプロデューサーが電話を受けて、丁寧に聞き、心を込めて謝罪すると、それでなんとか納得してもらえた。

　ところが、インターネットの時代になって、ネット上にあげられるクレームはツイッターなどのSNSで炎上して大変な騒動になる。
当然ながら、管理部門から経営陣にまで波紋が広がり、場合によってはスポンサーが降りてしまうこともある。

　すると番組の生存が危うくなる。

　そのために、番組のプロデューサーやその上司たちもクレームを恐れて、なるべくクレームの来ない、つまり無難な番組を作ろうという流れが強まった、と私は捉えている。

　だが、そのことを民放各局の番組のプロデューサーたちに問うと、誰もが私の捉え方を否定はしなかったが、「それ以上の問題がある」のだと困惑した口調で話し始めた。

　ワイドショーでも報道番組でも政治問題にあまり時間を割かないのは、政治の話題になると視聴率が落ちてしまうためなのだというのである。
だから、本当のところ、あまり政治問題は扱いたくないというのだ。

　そのことを示す例だといえるのだろうか。
たとえば、厚生労働省の毎月勤労統計の偽装が判明した問題だ。

“基幹統計”というのは、文字どおり国家の基幹であり、死活的に重要なものである。
統計が不正確であれば、政策を誤り、政治決断を間違える。
結果、国家は危機に瀕する。
その基幹統計の不正調査が2004年から15年間続けられていたのである。

　立憲民主党会派の衆議院議員の小川淳也氏は、「激論！クロスファイア」に出演して、こう主張した。

「統計問題の核心は、それが単なる官僚の不正・隠蔽に過ぎないのか、それとも何らかの政治的思惑が働いたものなのか。私は後者だと捉えています。森友問題で明らかなように、安倍政権は公文書まで書き換えさせる政権ですから、国民にわからないように統計の数字を触るくらいのことは朝飯前じゃないかと」

「そして3週間にわたって公開資料を調べた結果、ある日はっきりとわかったのです。ああ、これは壮大な“GDP600兆円物語”だと。統計問題を調べていくと、すべてそこに行き着く。安倍総理が15年に『GDP600兆円』を打ち出してからすべて動き出しているのです。毎月勤労統計は入り口に過ぎず、統計不正、アベノミクス偽装の本丸はGDPです」

　だが、この大事件をどのテレビ局も軽くしか扱わず、何と立憲民主党など野党もなぜか途中で追及をやめてしまった。
そこで、立憲民主党の幹部に問うと、追及しても国民の反応がまるでなく、逆に支持率が下がりそうなので、追及の対象を変えるしかなかったのだ、と答えた。

　国民にとって、得か損かがはっきりしていない問題については、ほとんど関心を示さないというのである。

　小川氏は「安倍内閣は、いっぱい問題があるのに、内閣府の世論調査では何と、国民の74.7％が現在の生活に満足しているという。国民はあきらめきっているということなのか」と困惑しきった口調で言った。
一体、どう考えればよいのだろうか。

【AERA dot.　2019年5月29日】

国民は損得に関係ないから関心を示さない…？？？

政治を扱った番組の視聴率が落ちるのは、反日+親中国+親朝鮮半島だからなのではないかと自分は思うのですが、違うかな？？
まるで、日本を貶めようとする外国の報道機関なのではないか？と思わせるような番組に問題があるような気がするのですが？違う？？

悪夢の民主党政権時代を思えば、間違いなく様々なことが改善されているわけだし…。

日本人にとって大切な同盟国の元首が来日して、国民全体でおもてなしをしなくてはいけない状況で。
安倍総理の対応を批判したり、トランプ大統領を批判したり…。
相撲観戦は迷惑だとか…。
普通の日本人が、そんな番組を見たいだろうか…。