朝日新聞の社説がスッキリ爽やか！朝日新聞らしい論調です！

【（社説）対韓輸出規制　「報復」を即時撤回せよ】

　政治的な目的に貿易を使う。
近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。
自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。

　安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。
半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。

　日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。
韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。

　大阪でのＧ２０会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。
それから２日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。

　かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。
米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。
国際社会はこうした貿易ルールの恣意（しい）的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。

　日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。
全く説得力に欠ける。
なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。

　日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。
そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。

　今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。
だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。
規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。

　韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。
将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。

　政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。

　確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。
先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。

　しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。
機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。
韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。

　日韓両政府は頭を冷やす時だ。
外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。
国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。

【朝日新聞　2019年7月3日】

凄い…。
朝日新聞らしい論調で清々しい気持ちになります。
日本政府が報復しただけで、これほど強烈な論調になるとは…。
しかも、「報復」っていっても、今まで特別扱いして優遇していたものを普通の国と同じようにするだけのことよ。
軽～い、「ジャブ」に過ぎない訳。

もし、「朝日新聞」が日本の新聞社なのであれば、こういった強烈な論調は「レーダー照射」や「天皇陛下への謝罪要求」の時に韓国政府に対して発するべき！！
バレバレの内政干渉はやめてほしいものです。


ところで、最近のツイッター凄いことになっています。
自分の予想ですが、維新の足立康史議員、数年後には左翼と一緒に政権批判しながら「憲法9条はまもるべきだ」なんて言ってそう…。
そんな道を歩むような予感がします…。