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【立民や共産、対韓輸出管理強化を批判　自民「正しい措置」と反論】

　与野党の幹部は１４日のＮＨＫ番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（いわゆる徴用工問題など）政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。
自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」と応戦した。

　共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元（はじめ）幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。

　一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。

　萩生田氏は福山氏らの批判に対し「日韓の信頼関係が崩れているのは徴用工問題だけではなく、（元慰安婦を支援する）財団の解散を含め、日韓間で積み上げてきた約束事ができていないからだ」と反論した。

　国民民主党の平野博文幹事長は「わが国の措置は必要な措置だが、報復措置的に捉えることだけは避けるべきだ」と述べた。

【産経新聞　2019年7月14日】

選挙です…。

「入管法」「アイヌ新法」「消費増税」で、自由民主党には投票したくないと思っていたのですが…。
仮に自由民主党の候補者が落選すると、どこの国の人なのかがよく分からい候補者が当選してしまう…。
となると、結局は嫌な自由民主党候補者に投票するしかないのか…。

これって、日本の病ですね…。

それにしても、新聞やテレビ、反日野党の皆さんは完全に韓国側の代弁者のようなのですが、これほどあからさまであっても情報弱者の人々は「異常」に気づかないのでしょうか…。