「軽減税率」は必要？

迷走する軽減税率 プリペイドカード案も結局は庶民負担増

「上限は４０００億円」「いや８０００億円まで広げろ」――飲食料品目の線引きですったもんだしている軽減税率。苦しまぎれで、今度はあらかじめ４０００円程度を入金したプリペイドカードを配り、買い物時の負担を緩和する新案の検討に入ったと報じられた。

　報道によると、プリカは低所得者を対象に配られる。酒と外食を含めた全飲食料品を対象に購入時にプリカから２％の税率分のカネが引かれ、限度額いっぱいまで使える仕組みという。

　こうすれば、自民党と公明党で対立している品目の線引きが必要なくなる。「決着に向けた切り札にもなり得る」なんて報じられたが、ちょっと待て。

　これって、散々批判されて１０月に撤回されたマイナンバーカードを使う財務省案「日本型軽減税率制度」がプリカになるだけだ。個人情報漏洩のリスクはなくなるとはいえ、カードリーダーを導入しなければならない街の小さな個人商店にとっては負担増。低所得者対策が聞いて呆れる。

「カードリーダーは政府が無償で配布する案もあるようですが、飲食料品の小売業だけで事業所数は全国約２４万です。外食を含めればもっとで、巨額の血税が投入されることになる。財務省案の日本型では、システム整備に３０００億円を投入する方針だった。システム管理のセンターを新設して天下り先にしようと画策していた。いずれにせよ、麻生財務相ではありませんが、線引きが面倒だからという思いつきにすぎない。本末転倒ですよ」（霞が関関係者）

　このままじゃあ、１２月１０日ごろに取りまとめる１６年度税制改正大綱に軽減税率の制度設計を盛り込めず、１７年４月の消費税１０％引き上げ時の軽減税率導入が間に合わなくなる。それじゃあ、来夏の参院選に響く。プリカでさっさとカタをつけようというわけで、急いては事を仕損じたマイナンバー制度の二の舞いだ。

　経済評論家の荻原博子氏もこう憤る。

「４０００億円分の軽減税率の財源を確保するのに、医療や介護、保育などにかかる過重な家計の負担を軽減する『総合合算制度』の実施を取りやめる。庶民にとっては負担増です。その一方で、米国からオスプレイ１７機を３７００億円で購入。チグハグすぎてお話になりません。そもそも実質ＧＤＰが２期連続のマイナス成長という景気後退局面で、消費増税前提で軽減税率の議論をしていること自体がおかしい。さらに景気を悪化させる消費増税をやめるべきという議論が先決です」

　まったくその通りだ。

２０１５年１２月２日のニュースです。

なかなか難しい問題ですね。

公明党は、軽減税率導入を選挙公約にしてますから引くに引けないでしょうね。

しかし，軽減税率を導入するために、経費が膨大となってしまうのは本末転倒ではないでしょうか。

それだったら，軽減税率がないほうがまだましだとおもうのですが、もう遅いか・・・。