改革を阻止する革新と改革を目指す保守って！逆だろ！！

【マスコミと野党は“既得権打破”をナゼ妨害する？　規制改革は既得権益との戦い　国家戦略特区ＷＧ座長・八田達夫氏緊急寄稿】

　学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり話題になった国家戦略特区。
既得権の打破や規制緩和を目指す特区制度だが、一部メディアや野党は、特定事業者との癒着があるのでは、などと追及を続けている。
国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長の八田達夫氏が夕刊フジに緊急寄稿し、「マスコミと野党は既得権打破を妨害するのか」と猛反論した。

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　国家戦略特区に関して既得権者を守る報道が続いている。

　事の発端は今年６月、特区ＷＧの原英史座長代理が、改革事項の提案者から２００万円の指導料を受け取り、会食接待を受けた」との記事が掲載されたことだ。
もっとも、報道したのは毎日新聞だけで、他紙は追随しなかった。

　原氏は直ちに詳細な反論文を公開して報道内容を否定したうえで、毎日新聞社に対して訴訟を起こした。
この訴訟で、同社は、原氏が直接ないし間接に実質的に金銭を受け取ったことを報じたわけではないと主張している。
個人の名誉毀損（きそん）に関しては法廷で決着されるであろう。

　だが、問題は、毎日新聞が、原氏の事案に絡めて、特区制度への批判キャンペーンを展開し続けていることだ。
批判は、（１）ＷＧ委員が特定の提案者に助言するのは「利益相反」であり、（２）ＷＧの一部会合が「隠蔽」されているというものだ。

　これらの批判は、規制改革に関する間違った認識に基づいている。
規制改革は、多くの場合、既得権益との戦いである。
特区ＷＧは、あえてそれに挑む提案者とともに、規制官庁やその背後の既得権団体などとやりあい、既得権益を打ち破るのが任務だ。
改革が実現すれば、提案者だけではなく、すべての者が新たな制度の適用を受ける。
だから、許認可プロセスのように提案の審査・選定を行うわけでなく、提案者に助言してより良い規制改革を実現することはＷＧや事務局の任務である。
「利益相反」の問題は全くない。

　また、提案者はしばしば、既得権者の攻撃にさらされているから、提案者を守る目的で一定の場合に会議を非公開にすることは当然である。
これは、新聞社の取材源秘匿と同様で、「隠蔽」と呼ぶべきことではない。

　国家戦略特区に関わる民間有識者は連名で、毎日新聞社に訂正を求める抗議声明も発出した。
しかし、三度にわたり共同声明を繰り返したが、毎日新聞からは対応がなく、これに関する報道もなかった。
そのうえ、内閣府や関係者に対し、さらなる取材や、事務局の時間を浪費させる大量の資料請求も続けている。特区関係者としては、これは、正当な報道・取材活動ではなく、特区制度に対する妨害活動と考えざるを得ない。

　さらに国会では、森ゆうこ参議院議員らが、「特区ＷＧは利権の温床」などと特区制度を攻撃し、安倍晋三首相らへの質問を行っている。
だが、誤った報道を前提としているため、全く的外れな質問になっている。
毎日新聞の当初の報道に基づき原氏の名誉毀損まで行ったのは論外だ。

　特区制度は、設立以来、既得権を打ち破り、新規参入者に道を開く数々の改革を行ってきた。
既得権側の一部のマスコミや政治家にとって、この制度は不倶戴天の敵である。
しかし既得権構造の問題を告発することこそ、マスコミや野党の本来の責務のはずである。
真っ当なマスコミや野党は、日本を前進させるために、本来の責務に立ち戻り、理不尽な規制に積極的に立ち向かうべきではないだろうか。

　■八田達夫（はった・たつお）　１９４３生まれ。国際基督教大卒。ジョンズ・ホプキンス大経済学博士。ジョンズ・ホプキンス大、大阪大、東京大などで教授を歴任。アジア成長研究所理事長、国家戦略特区ワーキンググループ座長を務める。

【zakzak　2019年10月17日】

それにしても、既得権側についてあぐらをかくのは普通政権側なんですけどね…。
「越後屋、お主も悪よのう」
といったセリフがあるとおり。
これは、権力側の悪代官と、既得権側の越後屋といったところでしょうか。

それが、今や権力側がどうにか改革しようとすると、なぜか野党が阻止する構図。
なんで、こんなことになってしまったのだろう…。
既得権者のマスコミが、野党と手を組んだってことか…？？
最悪ですね…。

革新野党が改革推進しなくてはいけないのに、改革阻止。
保守の与党が改革を目指すって！逆だろ！！