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韓国が「報復措置」として日本からの入国制限??

2020.03.10.18:00

【中国には一言も言えず、100カ国に拒まれる韓国外交部…日本にだけは対抗】

 韓国政府は「入国全面拒否」に近い日本政府の措置に全く気づけずにいた。
5日午後4時ごろ、日本からの報道を見て初めて状況把握に乗り出した韓国外交部は、夜遅く駐韓日本総括公使を呼んで抗議し、「対抗措置」を協議するなど、せわしなく動いた。
この措置が確定すると、新型コロナウイルス問題に関して韓国政府が入国制限を加える初の事例となる。
先月25日より韓国からの旅行者を強制隔離するなど、韓国人の入国制限の先頭に立っている中国に対しては依然として何の手も打っていない

■支持率急落の安倍首相、韓国に腹いせ

 日本政府は同日の措置について、「新型コロナウイルスが日本にもっと拡散するかもしれないという懸念のためだ」と言った。
しかし、これは表面的な理由に過ぎず、安倍内閣の危機感が背景にあるという見方が多い。
東京都内の首相官邸周辺から出てくる情報を総合すると、安倍内閣は当初、新型コロナウイルス問題がこれほど深刻になるとは予想できていなかったという。

 安倍晋三首相は先月、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に対して、おろそかな「海上封鎖」政策を取り、国内外から厳しいしっせきを受けた。
これに加えて、緩い初期防疫措置で感染者数が急増、世論悪化が加速した。
安倍内閣の危機感が極限に達してこの日の措置につながったのだ。
さまざまなスキャンダルまで重なり、安倍首相の支持率は30%台半ばまで急落している状況だ。

 安倍首相が今月中旬までに新型コロナウイルス感染拡大の勢いを止められなければ、東京五輪は中止になるかもしれない、という危機感が働いたとの分析もある。
五輪が中止になった場合、安倍首相は最大2兆6000億円の被害が出るのはもちろん、自身の「名誉ある退陣」も難しくなる可能性があると懸念しているという。

 外交関係者の間からは「中国の習近平国家主席の4月国賓訪日が延期されたことが決定的な影響を及ぼした」という声が上がっている。
東京の外交消息筋は「安倍首相としてはこれ以上、(習近平主席訪日のため)中国の顔色をうかがう必要がなくなった。徴用問題や輸出規制問題などで確執のある韓国にはそもそも配慮する考えはなかった」と話す。

■日本には「対抗」、中国には「制限していない」

 オーストラリアのスコット・モリソン首相は同日、記者会見を開き、「韓国から来た外国人に対する入国を禁止する」と発表した。
今後、オーストラリアに到着する前の14日以内に韓国、中国本土、イランに滞在した外国人(永住者を除く)はオーストラリアに入国できなくなる。
オーストラリアは、新型コロナウイルス感染症による死亡者が約100人と韓国の3倍に達しているイタリアに対しては入国を禁止していない。
オーストラリア政府は自国民対象の韓国旅行警報も引き上げた。
大邱市・慶尚北道清道郡は第3段階の「旅行再考」から最高段階である第4段階の「旅行禁止」へ、その他の韓国の地域は第2段階の「旅行注意」から第3段階の「旅行再考」へとそれぞれ引き上げた。
オーストラリアは韓国人・韓国系滞在者が10万人、韓国人訪問者が年間25万人の国だ。

 この前日、康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官は、韓国に対し入国を禁止する国が急増していることについて、「防疫能力がない国が入国禁止というやぼな措置を取っている」と述べた。
この発言は、医療先進国である日本やオーストラリアすら「ノー・コリア」に加わったことで、たった一日で恥をかく羽目になった。
元韓国外交部官僚は「康京和長官の発言は末端の外交官すら口にできない非外交的な言葉だ。安易な状況認識をそのままさらしている」と言った。

 康京和長官は同日午前も「この状況がもう少し過ぎれば、相手国の措置がかなり緩むのではないかと考えている」と語った。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領も3日の国務会議で、「(新興宗教団体で韓国での感染拡大のきっかけになった)新天地イエス教以外はきちんと管理されているという点を外国も知ることになるだろう」という趣旨で語っていたことが分かった。

 だが、5日現在で韓国からの旅行者の入国を制限・禁止している国は合計100カ国となり、前日より5カ国増えた。
感染が分かった初期に発生地・中国に対する入国禁止をためらううちに、最悪の状況を招いたという指摘が多い。

 野党と一部の専門家らは「今からでも中国に対する入国禁止を考慮するべきだ」と言っている。
しかし、韓国政府は「中国の地方政府の措置に対抗するのは不適切だ」という考えだ。

【朝鮮日報 2020年3月6日】

スゲー…。

毎度なのですが、あきれます…。

韓国政府は「感染拡大を防ぐための対策」ではなく、「報復措置」を協議しています…。
そして、3月9日から韓国も日本に対し入国制限を行いました。
これ、「報復措置」です。
韓国人への感染を防ぐためではなく、日本への報復の手段の一つとして。

国民を守ることを考えていれば、チャイナからの入国制限を先にすべきなのですが…。

韓国国民は、こういった「報復措置」をする政府に対し、「国民を守る気はないのか~!!」といった意見は出ないのでしょうかね???





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