300億円で済む経費、1200億円掛けて支給するそうです…。

【10万円給付、事務費1200億円との批判　財務相「承知してない」】

　岸田内閣が決めた子育て世帯への給付金にかかる事務費を「1200億円」と財務省から聞いた――。
野党側がそのように記者団に語った件について、鈴木俊一財務相は27日、「いくらかかるのかはまだ聞いていない。（給付金は）いずれ適切に執行されると思っている」と述べた。
野党は、政府が複雑な給付手法をとったことが事務費の増大を招いた、と批判を強めている。


　この給付金は、一定の所得制限のもとで、18歳以下の子どもがいる世帯に1人あたり10万円相当を政府が配るもの。
現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する形が想定されている。

　立憲民主党の後藤祐一氏は26日、衆院予算委員会理事懇談会で財務省から、給付事務にかかる費用について「約1200億円」と伝えられた、と記者団に説明。
もし現金給付だけなら事務費は300億円で済んでいたといい、後藤氏は「2回目をクーポンにすることで900億円ぐらい余計にかかる」と批判。
臨時国会で政府に問いただすとした。

　こうした点について、訪問先の新潟県糸魚川市内で記者団の取材に応じた鈴木氏は、具体的な金額を事務方から聞いていないとして、「承知してない」などと明言を避けた。
一方で、「クーポン券でお支払いをすることで、確実に子どものために使っていただく、必ず消費をしていただく」と強調。
クーポン形式をとるのは、給付金が貯蓄に回らないようにするための「工夫」だと説明した。

【朝日新聞　2021年11月27日】

馬鹿じゃねぇの…。

これ、10万円配るのが目的でないのが見え見え…。
「いかにして経費を発生させて、特定の企業に流すか？」を日々考えているんじゃないでしょうかね？
誰かが儲かる仕組みなのでしょう～。

日本政府と官僚組織は、もうアウトですな…。