現役世代の苦しさを無視して高齢者支援だって…。

【年金生活者に5千円案　「合理性欠く」若者・専門家から厳しい声】

　政府・与党がコロナ禍の高齢者向け支援策として検討する「年金生活者臨時特別給付金」が波紋を呼んでいる。
複数の与党幹部によると、約2600万人に一律約5千円を配る案も浮上。
現役世代とのバランスを欠くため、若者や専門家からは批判が相次ぐ。
野党も国会論戦に持ち込んだ。

　「何で高齢者だけなんですか。選挙目当てって言うんじゃないですか」。
17日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が指摘した。

　岸田文雄首相は「コロナの影響の中で重層的に様々な政策を用意していますが、対応が及んでいない方がおられるかどうか、こういった議論だと思う」として、「様々な状況をみた上で政府として検討したい」と答えた。

　給付金は15日に自民、公明両党幹部が首相官邸を訪れて要望した。
対象は高齢者のほか、障害や遺族年金の受給者で、所得が低い住民税非課税世帯向けの10万円の「臨時特別給付金」を受け取った人は除かれる。

　高齢者が受け取る年金額は4月からの来年度、今よりも0・4%下がる。
年金の元手は、今の現役世代が支払う保険料など。
その現役世代の賃金がコロナ禍で下がっており、年金額も連動する仕組みだ。
すべての年金加入者が受け取る基礎年金の満額（月額）は259円減って6万4816円となる。

　与党側は、現役世代は賃上げを期待できるが、年金はすぐに増えることは期待できないため、検討中の給付金で穴埋めすることなどを目的にするという。

　若い世代からの反発は強い。
若者の視点から各党に政策提言をしている一般社団法人「日本若者協議会」の代表理事、室橋祐貴さんは「選挙目当ての印象を受ける。何としても参院選のある7月までに高齢者にお金を入れたいのだろう」と切り捨てる。

　4月から年金額が下がるのは、2018～20年度の現役世代の賃金が下がったことと連動したものだ。

　今後の賃上げも現役世代に広く行き渡るかは不透明で、「なぜ高齢者だけを今、支援するのか合理性がない」と指摘する。
しかも今回は、所得が少ない非課税世帯の高齢者を除外する方向で検討が進む。
低年金などで困窮する高齢者への支援策でもない、とみる。

　室橋さんは「低年金の人に追加給付するならまだしも……。比較的に困っていない年金生活者にお金を配るのは、政治家が『やった感』を出したいだけでは」と話す。

　4月から年金額が引き下げられるのは、21年4月から年金額を決めるルールに変更があったためだ。
現役世代の賃金低下に合わせて年金も抑える仕組みは、自民、公明両党が賛成した16年成立の改正法に盛り込まれたものだった。
「それなのに、支援と称してお金を配れば、法改正の意味はなくなる」

【朝日新聞　2022年3月18日】

国民のための政策ではなく…。
選挙目当ての政策になってしまってます…。
もうダメだね…。
自民党…。
大幅減税を全く考えていない…。
コロナ禍で一番影響を受けた世代は、年金生活者ではなく現役世代でしょう…。
年金生活者の年金が今下がっているのか？ってこと！！！


まともな政策を訴えている政党は、現時点で自民党しかなく…。
しかたなく、しかたなく自民党の議員に投票していたが…。
もうダメだね…。
自民党…。
何やっても、選挙で負けないと思っているよ…。
野党が弱すぎるのも、自民党が腐ってしまった原因の一つだが…。
もうやめた…。


このままでは、永遠に増税して…それにより永遠に経済成長せず…永遠に平均年収が変わらないどころか…下がっていくのでは…。
だって、30年以上もずっとこんな状態ですよ…。
自民党国会議員がまともな政治家ならば、いい加減に気付くでしょう…今までの緊縮政策に問題あると…。
アホ…。
しかも、どんどん外国人の移民を増やそうとするし…。
どうなっているの…？？
このまま外国人が増加すると…外国人犯罪で警察官が足りなくなり…そのせいでさらに治安が悪化し…一人で外を歩けなくなるかも…。
あと、環境ばかり優先するくせに原発稼働させないから、電気料金が爆上がり…。
電気料金が上昇すると、売っている全ての商品が値上がり…。
製造コストが上がりますからね…。
与党自民党と公明党のやっている政策はこれよ！
もうやめた！！

ところで、どこの政党に投票すれば良いのやら…。