移民がどんどん増えていますが…いったいどこへ向かうのだろう？

【日本人の貧困化を助長　国民置き去りの「移民」政策　「正論」７月号好評販売中】


日本に住む外国人は３００万人超。
不祥事を起こす不良外国人は一部にいるがそのためにマジメな外国人までが白い目で見られるのは迷惑な話だと、タレントのフィフィ、在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー両氏が激白。
埼玉県南部には中東から来たクルド人が集住し「ワラビスタン」とも呼ばれるが、中には日本のルールお構いなしの「触法クルド人」がいると、川口市議会議員の奥富精一氏が実情を伝える。

この１０年ほどで事実上の外国人労働者（移民）は２倍以上に増えていることを、政策シンクタンク代表の原英史氏が指摘。
評論家の中野剛志氏は、移民政策が「西洋の自死」をもたらしたと紹介し、同じ轍（てつ）を踏みつつある日本でも同様の事態が起きることはほぼ間違いないと警鐘を鳴らす。
にもかかわらず「保守」政権が外国人労働者受け入れを積極的に進めてきたのはなぜか。
中野氏は、安価な労働力を求める経済界の要請が一因だと解説する。

その移民受け入れによる経済効果を、青山学院大学の福井義高教授が分析。
米国の実例などを踏まえると、日本でもエリート層は賃金が増える一方、移民労働者と競合することになる職種の人たちの賃金は下がり、所得格差は広がっていくことになりそうだ。
企業としては移民を歓迎したくもなるところだが、福井氏は「低賃金の外国人労働者への依存は企業にとって麻薬のようなものであり…結果的に、企業の衰退をもたらす」と結論づけている。

移民に頼らずとも、少子化を克服して人口増加は可能だと、評論家の西尾幹二氏が「改めて直言する『労働鎖国のススメ』」で説く。
日本在住外国人の出身国や日本国内での活動・不祥事について、本誌編集部がまとめた。　（溝上健良）


【産経新聞　2023年6月5日】

安倍総理は、財務省に逆らい景気対策を行いました。
「アベノミクス」ですね。
その結果、景気は上昇し有効求人倍率は2012年の0.8倍から2019年には1.6倍へと倍増しました。
つまり、「就職難」ではなくなったのです。
全員が就職できるようになったということ。
そうなると、人手不足となり賃金も自動的に上昇します。
2012年は408万円だった平均年収が436万円に上がりました。

何を言いたいのかというと…。
要するに、安倍総理は賃金をアップさせるために政策として「人手不足」にしたわけです。
「人手が足りない」という企業は、賃金を上げて労働者を呼び込むわけですね。



せっかく政策として「人手不足」にしたものを、外国から移民を入れて労働力を補ってしまっては元も子もありません。
何をしているのでしょうか…。
アフォでしょ…。


なぜ、このようなちぐはぐな政策になるのか？
それは、多くの企業を抱える経済団体から政治家に対する働きかけでしょう…。
企業は安い賃金でより多くの収益をあげたいでしょうから…。
これでは、日本人の賃金は上昇しません。
賃金を上げなくても、容易に外国人労働力が手に入るわけですから…。
どうかしていますね。


ちなみに、移民政策を推進したドイツのメルケル首相は、「多文化主義は完全に失敗した」と発言しました。
「時計の針を戻したい」とも言いましたね。
つまり、移民政策は失敗だったのです。
また、同じく移民政策を推進したスウェーデンでは、凶悪犯罪は過去18年間で最悪レベルに上昇しました。
しかも、性犯罪発生数は日本の86倍以上だそうです…。

官僚や政治家のみなさんは、こうしたヨーロッパの移民政策の失敗例をご存知ですよね…。
わかっていて移民政策を進めていますよね…。
日本を壊したいのですか？？？



安倍元総理がいなくなった理由…。
なんとなく想像してしまいます…。