石原伸晃経済産業大臣がさらに消費税増税必要と訴え!って本気ですか?

先日、石原伸晃経済産業大臣が、東京都内で講演を行い、
「消費税は10％では賄いきれない。次は12％、14％、15％という形で上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」
と発言し、財政再建と社会保障制度の充実における消費増税の重要性を強調したそうです。
なんだか、昔々から様々なメディアや政治家・官僚、一部の評論家の方々が増税の必要性を訴えてきていますが、本当なのでしょうか？

【自分も洗脳されていたのかも・・・。】

確かに高齢化が進んでいる現代において、医療費や年金の問題は深刻です。
しかし、これを消費税増税と一緒に議論してもよいのでしょうかね？
実際に、アベノミクスの効果にブレーキをかけたのは消費税8％への増税でしたし・・・。
自分は専門家ではないので、いまいちわかりませんが・・・。

経済評論家の上念司さんは、以下の著書を発売しました。

財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済【電子書籍】[ 上念司 ]

現在、爆発的に売れている本です。
この本の帯に記載されていますが、財務省のホームページをみると、国の資産が700兆円もあるというのです。
国民の借金は1,000兆円ならば、この700兆円の資産は国民のものなのでしょうか？

この700兆円の資産は、世界一でしかも日本経済も世界一であるとうたっています。
だから、日本経済は破綻しないというのが、上念司さんの訴えです。
しかも、上念司さんは、増税は景気を後退させ税収を減らすことから何もよいことはないと常々発言してきました。

しかし、メディアや政治家・官僚たちは、「国民の借金は1,000兆円を超えた」とばかり、訴えます。
これは、増税の理解を得るための洗脳活動なのでは・・・？

官僚組織は、予算をできるだけ使い切る人や、組織を大きくする、もしくは新たな組織を新設するような、働く人員を増やした人間が高い評価を得る仕組みなのだそうです。
こういった、官僚の方々が常々訴えている、増税の必要性を鵜吞みにしてもよいのでしょうか？

まあ、この民間企業とは180度違う考え方をたださない限り、消費税増税の理解を得るのは難しいのではないでしょうかね。