一票の格差の裁判は国民に利益はあるの?その裁判こそ税金の無駄じゃね?

日本全国各地で、選挙の「一票の格差」の裁判が行われています。
違憲だとか、違憲状態だとか、合憲だとか・・・。
なんだか意味がわかりません。
そもそも、憲法で「一票の格差が●倍以上あってはならない」と記載されているのでしょうかね。
でも、裁判で違憲だとか合憲だとか判決がでるということは、なんらかの一票の格差に関する表現があるのでしょうな。

【弁護士が訴えを起こす理由とは？】

それにしても、この「一票の格差」に関する裁判が無駄だと思うのは自分だけでしょうか？

前回の参議院選挙では、「一票の格差」の是正のために、合区ができました。
鳥取県と島根県、徳島県と高知県が１つの選挙区となったのです。
自分は、この合区の方が「一票の格差」より大問題だと思うのですが・・・。
県の代表者が一人いなくなるとういことでしょ。
過疎地域は、代表者は不要だといっていることですよね。
おかしいですよね。

ちなみに、日本全国でこの「一票に格差」の訴えを起こしている弁護士グループは、いったい何の得があってやっているのでしょうかね？
依頼主は誰なのでしょうか？
この弁護士に対する裁判費用は誰が負担しているの？

まったく、一部の方々だと思うのですが、一生懸命、国連に出向いて反日活動したり、死刑廃止を訴えたり・・・。
なんだか、やっている仕事がよく分かりませんね・・・。

ところで、司法に属する人が、立法府の法律に関する「死刑廃止」を訴えるのは、三権分立の基本原理に反していないのでしょうかね？
裁判所でないからいいのか・・・？