オスプレイよりもはるかに危険なものとは?国民の生活を脅かす!

それにしても、オスプレイがメディアの総攻撃にあっています。
事故率の統計は全く表に出さず、ただただ危険を煽っています。
なんとしてでも、中国の脅威となるオスプレイを廃止させたいようです。
沖縄県の翁長知事も、オスプレイの危険性を声高々に訴えていますが、中国の領海侵犯などの蛮行に対しては一切も言葉を発しません。
これは、“異様”です。

【日本国民の生活を脅かす最も危険なもの！】

1984年7月：朝日放送のヘリコプターと毎日新聞のヘリコプター空中衝突6人死傷
1985年6月：北海道新聞のヘリコプター墜落4人死亡
1986年7月：読売新聞のヘリコプター墜落4人死亡
1990年8月：NHKのヘリコプター墜落3人死亡
1994年10月：朝日新聞のヘリコプターと毎日新聞のヘリコプター空中衝突3人死亡
1994年11月：フジテレビのヘリコプター墜落3人死傷
1996年4月：長野放送のヘリコプターとテレビ信州のヘリコプター空中衝突6人死亡
2004年3月：信越放送のヘリコプター墜落4人死亡
2008年7月：テレビ3局合同契約ヘリコプター墜落4人死亡
2014年10月：毎日新聞のヘリコプターがしまなみ海道で一般人を2人重軽傷

ここ30年余りで死傷者39名、内死亡30人。

メディアのヘリコプターは、災害救助活動の邪魔をするだけでなく、墜落により人名まで奪うとても恐ろしい乗り物なのです。
それこそ、これほどの事故の数ですから、地域住民の生活を脅かす危険な乗り物であることは間違いないところ。
オスプレイよりも、まず、メディアのヘリコプターの飛行を禁止すべきではないでしょうか。

先日、八重山日報の仲新城誠編集長の話をきくことができました。
沖縄県では反日報道しかしない、琉球新報と沖縄タイムスが新聞のシェアは100％近くなっていて、ほぼ独占に近い状況だそうです。
沖縄県民は、生まれた時から死ぬまで、この2紙しか読まないので、その報道に対しては違和感を覚えないそうです。
つまり、比較する対象がないからですね。
この2紙は、翁長知事が就任してからは、特に反日報道が活発化し言論を統制している状況で、真実を訴えようとする議員がいるものなら、その議員はめちゃくちゃに叩かれ選挙に落選させられるはめに。(選挙が怖くて真実を発言できないのもどうかと思いますが・・・。)
また、この2紙は南シナ海での中国とフィリピンとの領有権問題は、米軍撤退が発端であるというのはデマであると報道しているそうです。

さらに酷いのは、「沖縄は独立するべき。経済は中国が助けてくれる。」といった街宣活動をしている国会議員がいるとのこと。

信じられないことは、翁長知事は完全に公職選挙法違反をしているのに、検察は全く動きません。
治外法権です・・・。

仲新城誠編集長の話をきいて愕然としてしまいました。

現代の戦争は、ただ爆撃や破壊ではなく、サイバー攻撃や情報戦だとすると沖縄県は既に占領されているのかもしれません・・・。