「惰報麻酔」の仕組み!恐ろしいテレビ局の実態とは!

中国は、尖閣諸島を間違いなく狙っています。(最終的には沖縄県も)
高額な経費をかけて、日々、中国の船が尖閣諸島周辺に訪れ、そこで尖閣諸島をバックにした映像を世界中に配信しています。
これは、尖閣諸島の実効支配を世界中にアピールし既成事実化しようとしているのです。

さらには、現在、朝鮮半島有事が起るのではないかと噂されています。
仮に有事が発生した際の、朝鮮半島からの難民対応はどうするのか？
また、北朝鮮の拉致被害者の救出は？
さらには、北朝鮮から核ミサイルは来るのか？？？
などなど、国防や外交に関する問題はたくさんあると思うのですが、現在、国会では森友学園で一色です。

まるで国会がワイドショーを放送しているようです・・・。
こんな国会がかつてあったでしょうか？

テレビ番組も森友学園で埋め尽くされて、中国船の侵犯や朝鮮半島有事に関する情報を放送しません。
本来、テレビは国民に対し「危機」を伝えなくてはいけないのですが、「危機を煽らない」ように情報操作している結果ですね。

操作されている日本の情報

まず、この国の異常を認識する必要があるのですが、テレビを見て新聞で確認している程度の情報認識では、麻酔が効きっぱなしです。
その麻酔は、日本国民としての痛みを感じさせないもので、その成分は「広告料」「スポンサー」「報道人脈」「海外進出企業」等、様々な要素が配合されているのです。

具体的に説明しますと、NHK以外の民放テレビ局は広告収入で成り立っていますが、広告、つまりCMを放映してもらうためにスポンサー企業各社は巨額の資金をテレビ局に支払っています。
テレビ局はこれがあって初めて、出演者に高額のギャラを支払ったり、有名人を確保したり、取材したり、スクープ情報を買い取ったり、局で働くスタッフの給料を出せるわけですが、逆にいいますと、このスポンサー企業のご機嫌を損ねるような放送をするとCM放映の依頼が来なくなるのです。
全く来なくなると、局だけでなく、局が外注している番組制作会社に仕事が回らなくなり、潰れますので、収録放送する内容には、自然と制限が生まれます。

スポンサー企業のほとんどは、海外、特に世界最大市場と言われる中国に生産拠点を置き、中国での市場を確保し、あるいは市場を争っていますので、情報が瞬時に伝わってしまう国際情報化社会と言われる現在、曰本国内であっても中国政府や中国人民が不買運動を起こしかねない放送内容のスポンサーになるわけにはいかないのです。

また、芸能界には戦後多くの朝鮮民族が様々な形で関わり、その「触れてはいけない事実」に触れたばかりに仕事を干された日本人俳優や歌手も実在します。
そのため、中国の問題や朝鮮半島に関しては、テレビ・新聞・ラジオでさえほとんど正確な情報が伝えられません。
これらの組織体が特定の思想を持っているというより、そういうシステムで成り立っています。

まあ中にはスポンサーどうこうではなく、番組そのものが意図的に反日を煽っているテレビ局もいくつかありますが・・・。
完全に番組制作に外国人が絡んでいるように見えてしまいます・・・・。

明日は、さらに恐ろしいNHKについてお伝えします。
NHKは広告収入がないのになぜ・・・？