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スパイ防止法・共謀罪成立で一番困るのは誰?

2017.03.30.18:00

天皇制の廃止を訴えながら、「憲法9条」死守のために、憲法がその第1条件で天皇を象徴と定めているにもかかわらず憲法改正に断固反対し続ける政治家。
北朝鮮の拉致事件を「産経新聞のでっち上げ」と決めつけ、北朝鮮とつながっているのではないかと思わせる政治家。
世界的にもほぼ標準的な法律である、スパイ防止法・共謀罪・特定秘密保護法を「暗黒の日本になる」「治安維持法が甦る」とレッテルを貼り、死に物狂いで反対キャンペーンを展開する政治家とマスコミ、そして多くの学者・ジャーナリスト・評論家など。
スパイ天国と言われるこの日本で、スパイを取り締まる法律がないほか、テロリストがテロを計画しても実行しないと逮捕できないというのはおかしいと思うのですが、っていうか、自分たちが逮捕されるのを恐れているの?と思ってしまいます。
国際的には当たり前の平和安全法制を「戦争法案」「徴兵制が始まる」と嘘を言い、対案も出さずに廃案に追い込もうとした政治家と、反対キャンペーンにより内閣支持率を大幅にダウンさせた日本のマスコミ。
日本の公安が、「沖縄基地問題に中国の工作が関与している」と正式発表しているにもかかわらず、まるで中国の意向に沿うかのように、反対派の暴挙や反対派の多くが外国人である真実を報道しないどころか、「土人」発言で機動隊員をメディアレイプするマスコミ。
そして、こういった報道を鵜呑みにする多くの日本国民・・・。
この国は正常に機能し、正しい方向に進んでいるのでしょうか???

足立議員がこの疑問に関して爆弾発言します!


【「日本解放第二期工作要綱」は実在する!】


国民新聞が「日本解放第二期工作要綱」という資科をスクープとして掲載したのは1972年8月5曰のことです。
この要綱は、中国がいかにして日本を侵略していくかというロードップで、中央学院大学の故・西内雅教授がアジア諸国を歴訪した際に、現地の情報組織から入手したとされています。

しかし、西内教授が関係者に迷惑がかかるとして入手元を明らかにしなかったためと、発表された場が比較的マイナーな新聞であったため、偽物ではないかという声が強く、ほとんど無視され、忘れ去られてしまいました。
確かに、この種の文書としては、ロシアがユダヤ人迫害のために作成したとされる「シオンの議定書」や、中国国民党政府が日本が世界征服を狙っていることした「田中上奏文」という偽書の先例があるので、これも偽物と疑われるのも仕方ないのですが、その中身は実に精緻に出来ています。

駐オーストラリア大使館に勤務し同国に亡命した中国大使館員の陳用林氏は「防諜体制がずさんな日本は格好の工作標的」などと、この資料の信憑性を裏付けるような証言をしています。
例えば、当時すでに2000人以上の対日工作員が日本に配置されていて、その人たちは学術学会を始め様々な組織に浸透しているなど、工作要綱に書かれている内容そのままを語っているのです。






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Author:2015graman
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