小西洋之参議院議員が国外への亡命を覚悟!先進国での暮らしはあとわずかか!

民進党の小西洋之参議院議員のツイートです。

「正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している。
日本社会が変わるのは一瞬であることは歴史が証明している。」

思い切った発言です。
やましいことをことをしているのをを自ら認めてしまいました。
まあでも、実際に共産党とか民進党・社民党・自由党など、捜査を恐れている議員の方々は小西議員だけではないかもしれませんね。

仮に、共謀罪が成立して、小西議員が亡命しなかった場合、共謀罪は危険な法律でないことを自ら証明することになります。
共謀罪成立後の小西議員の動向に注目しましょう。

国際組織犯罪防止条約を締結していない国は、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた11カ国だけです。
先進国では日本だけなのですね。
つまり、小西議員は先進国では暮らせなくなるのです。

早急に亡命していただくことを切に願います。
今後のご活躍を祈念しております。