白川方明元日銀総裁を民主党がゴリ押しした理由とは!ナゼ?

2008年3月、当時与党だった自民党が武藤敏郎（日銀副総裁）氏を日銀総裁へ推していましたが、参議院で多数を占めていた民主党（当時はネジレ国会）は白川方明氏をゴリ押ししました。
ネジレ国会を利用し、絶対に譲らなかった民主党。
当時は、「民主党は日銀総裁人事になぜそこまで強くこだわるのだろう」と思っていましたが、今となってみればなんとなく…。


白川方明氏が日銀総裁となり行ったことは、「デフレ」「円高」政策です。
なぜ、日本の景気が悪化するような「デフレ」「円高」政策を行ったのでしょうか…。
現在の内閣官房参与浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は白川方明氏の学生時代の先生なのですが暴露本を出版しています。
暴露本の内容には、白川方明氏は日本の景気が悪化することを知っていてわざと間違った金融政策をし続けたことが記されています。


デフレと円高で経営が逼迫した企業は海外に工場を移転し、低い人件費での製造を行うようになります。
また、人件費や距離など総合的に勘案すれば工場の新設先は中国となります。
当然ですが、中国の失業者が減り所得が増えることで経済力がアップするとともに、日本の技術が中国のものになってしまいます。


それにともない、日本では働く場所がなくなることで失業率が増え、就職難となるわけですね。
そして、日本の防衛費はGDPの1％にしなくてはいけないというマスコミが作り出した規則(正確には、最初に発言した人は総理大臣時代の中曽根氏ですが、それを引っぱり続けたのはマスコミ)に従い、景気悪化とともに防衛予算を減らすことになります。


そして力を付けた中国が何をしたか！！
尖閣諸島での中国漁船衝突事件です。
これは、民主党政権の時で、中国人の船員を逮捕するでもなく、すみやかに中国へ帰国させました。
その後、中国船は、大量に尖閣諸島に訪れるようになります。
なんだか、筋書きのようですね…。