免税で消費拡大?消費増税先送りしたとき、消費拡大にならないって言ってなかった?

政府・与党は、日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置について現在品目で分けられている２つの区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税の対象となるよう制度を拡充する方針です。
外国人旅行者が日本で買い物をした場合、現在は家電や衣料品などの「一般物品」と、食料品や化粧品といった「消耗品」の２つに区分され、１回の買い物につきそれぞれで５０００円以上購入しなければ消費税が免税されません。

これについて政府・与党は、来年度の税制改正で外国人旅行者の消費拡大を図るため免税措置を拡充する方針です。
具体的には、外国人旅行者からわかりにくいという声が出ていた「一般物品」と「消耗品」の区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税されるようにします。

観光庁によりますと、去年１年間に日本を訪れた外国人旅行者１人当たりの平均の消費額は、いわゆる爆買いの減速などで１５万５８９６円と、過去最高だったおととしを下回っています。

このため政府・与党は免税措置の拡充を通じて外国人旅行者の消費を拡大したい考えで、今回の措置を来年度の税制改正に盛り込み来年度からの実施を目指すことにしています。

【ソース：NHK NEWS WEB 2017年12月4日】

消費拡大を図るための免税措置？？
たしか少し前に、消費増税を先送りしても、購買意欲が委縮して消費拡大にはつながらないって言ってませんでしたっけ？
たしか消費増税の先送りは、社会保障の負担拡大など消費者が抱える将来不安が解消されないとか…。
んっ、気のせいでしょうか？？
あっ、外国人は日本の社会保障は関係ないのか…。

それにしても、国の社会保障を気にして買い物を控えるって本当なのでしょうか？
自分は買い物のときに、将来の社会保障なんか考えたこともないなあ…。
自分が普通じゃない？？？ってこと？
自分が買い物をするときは、安くて良いものを選ぶのが基本で、社会保障不安で商品の購入をあきらめた経験はありません。

「消費増税先送り」の記事、貼っておきます。

【ソース：ニューズウィーク2016年6月5日】

　消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで、安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。

　増税見送りでも、消費の弱さのベースとなっている課題は解決されないうえ、増税を見送れば、社会保障の負担拡大など消費者が抱える将来不安の解消も遠のき、購買意欲がさらに委縮する悪循環に陥る可能性すらある。

　消費税率引き上げの再延期を受けて、第一生命経済研究所では、１６年度の成長率見通しを引き下げ、１７年度を引き上げた。１７年度については、駆け込み需要の反動減と増税による実質所得減がなくなる分、１７年４月の増税を前提とした前回の見通しに比べ、１．０％ポイントの大幅な上方修正となった。

　しかし、増税延期で消費が力強さを取り戻すわけではない、との指摘は多い。消費者の購買意欲を高めるには、少子高齢化や非正規雇用の拡大、社会保障負担の増加、財政悪化によるインフレ懸念など、構造的な要因の解決が急務。しかし、増税延期がそれらを解決する術にはなりえない。

　アベノミクスによって恩恵を受けたのは、資産や株式を保有する一部の富裕層に限られており、消費の中核である中間層の動きは弱い―――。これが、多くの消費関連企業の実感だ。

　三越伊勢丹ホールディングス <3099.T>の大西洋社長は、１４年秋から中間層の消費の弱さが続いていると指摘する。「所得が増え、使える金が増えている感覚はない。本当に必要なもの以外は買う理由がない」と解説する。