日本の死刑制度を非難!しかし中国の公開処刑には沈黙?

2017.12.23.18:00

　中国広東省陸豊市の運動場で１６日、薬物の製造・販売などの罪に問われた被告１２人に対する「公開」の判決公判があり、地元の裁判所は１０人に死刑を言い渡した。
運動場では少なくとも数百人の住民らが集まり、裁判を「傍聴」した。
中国メディアが伝えた。

　同市は、覚醒剤の密造など薬物犯罪が深刻。
報道によると、裁判所は１２日、「住民は運動場で傍聴可能」と書かれた通知を出して判決公判を予告。
被告はトラックの荷台に乗せられて入場し、ステージに立たされた。
１０人は判決後、刑場に移送されて、ただちに刑を執行された。

　中国の最高裁と最高検は通達で被告を街頭に引き回す「見せしめ」を禁止しているが、陸豊市では、裁判所以外での判決公判が２０１５年と今年６月にも実施されている。
地元の司法当局には薬物犯罪に対して厳罰で臨む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　ネット上では、「人間の尊厳を踏みにじる」という否定的な声がある一方、「薬物犯罪への抑止効果がある」と評価する意見もでている。

【ソース：朝日新聞デジタル2017年12月19日】

そして、ドイツ政府は、以下の談話を発表しました。

日本において再び死刑が執行されたことを受け、ドイツ連邦政府の人権政策･人道支援担当委員を務めるベアベル･コフラードイツ連邦議会議員は本日（１２月１９日）、次の談話を発表しました。

「日本において死刑が執行されたと聞き、衝撃を受けている。本日（１９日）、２人の死刑が執行された。そのうち１人は、犯行当時日本法では未成年であった。２０１２年１２月以降の死刑執行は計２１人となった。

死刑は非人道的かつ残酷な刑罰である。ドイツ政府は、いかなる状況下であっても死刑制度に反対する立場であり、今後もＥＵ各国とともに世界における死刑制度廃止に向け積極的に取組んでいく。犯行時に未成年だった元少年に対する死刑執行は、国際的な人権基準とは相容れない。

ドイツと日本は緊密なパートナーであり、多くの課題について信頼に満ちた協力を行っている。日本国政府に対しては、従来の制度運用を見直し、死刑執行を停止するよう呼びかけたい。日本においては、死刑制度廃止について市民社会による開かれた議論が行われている。こうした議論は、対話の重要な契機となるものであり、これを歓迎する」

どうでしょうか。
ちなみにフランス政府は以下のとおりです。