生活保護は必要最低限度の生活を保障する制度です!!

　生活保護費の見直しで、２０１８年度から受給世帯の３分の２が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。
見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。

　兵庫県尼崎市のパート従業員の女性（４８）は、中学２年の長女と小学６年の長男、足に障害があり介助が必要な母親（７３）との４人暮らし。
１０年前に離婚しシングルマザーとなり、９年前から生活保護の受給を始めた。

　月の収入は保護費とパートなどを合わせて４人で３０万円ほど。
食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。
仕事用のＴシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。

　長男は学校の成績も良く、私立中学を受験したいとの思いもあったが「お母さんには言われへん」と打ち明けていなかった。
長女から長男の思いを知らされた女性は「ショックで、申し訳ない」と自分を責める。

　クリスマスにケーキを買う余裕もなく、正月も長男の制服購入代捻出のために特別なことはできない。
「年越しそばはカップ麺かな」と力なく笑う。

　保護費減額のニュースを見て、出てくるのはため息ばかり。
「これ以上何を削ればいいんだろうか」

　生活保護を受ける北風正二さん（７９）は、単身で神戸市北区の団地に住む。
ふすまは何カ所も破れ、修理もままならない。
テレビは約２０年使い続けるブラウン管のまま。
「買い替える費用はない。毎日なんとか食べていくのがやっとだよ」と漏らす。
３食同じものを食べる日も多い。
１３年度にも生活保護の支給額が引き下げられた。
「またか、と腹が立つ。国は弱いところから先に削ろうとしている」。
北風さんは憤った。

【ソース：神戸新聞NEXT2017年12月29日】

生活費、30万円で足りないのか…。
年間で少なくても360万円でしょ。
一生懸命働いて、給料だけで年収200万円台の人も多いと思うのですが…。
ちなみに、当然ですが生活保護は税金です。
しかも、様々な恩恵が受けられます。

・ 住民税（市・県民税）
・ 固定資産税
・ 軽自動車税
・ 国民年金
・ 水道料金
・ 公営住宅の保証金と共益費
・ NHKの受信料
・ 公立高校の授業料
・ 保育園の保育料
・ ごみ袋支給
・ 粗大ごみ廃棄料金
・ 交通機関の無料券配布
・ 入院助産費用
・ 介護保険

これ、全て免除になります。
当然、免除されたお金は税金で補填されます。