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生活保護は必要最低限度の生活を保障する制度です!!

2017.12.31.18:00

 生活保護費の見直しで、2018年度から受給世帯の3分の2が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。
見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。

 兵庫県尼崎市のパート従業員の女性(48)は、中学2年の長女と小学6年の長男、足に障害があり介助が必要な母親(73)との4人暮らし。
10年前に離婚しシングルマザーとなり、9年前から生活保護の受給を始めた。

 月の収入は保護費とパートなどを合わせて4人で30万円ほど。
食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。
仕事用のTシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。

 長男は学校の成績も良く、私立中学を受験したいとの思いもあったが「お母さんには言われへん」と打ち明けていなかった。
長女から長男の思いを知らされた女性は「ショックで、申し訳ない」と自分を責める。

 クリスマスにケーキを買う余裕もなく、正月も長男の制服購入代捻出のために特別なことはできない。
「年越しそばはカップ麺かな」と力なく笑う。

 保護費減額のニュースを見て、出てくるのはため息ばかり。
「これ以上何を削ればいいんだろうか」

 生活保護を受ける北風正二さん(79)は、単身で神戸市北区の団地に住む。
ふすまは何カ所も破れ、修理もままならない。
テレビは約20年使い続けるブラウン管のまま。
「買い替える費用はない。毎日なんとか食べていくのがやっとだよ」と漏らす。
3食同じものを食べる日も多い。
13年度にも生活保護の支給額が引き下げられた。
「またか、と腹が立つ。国は弱いところから先に削ろうとしている」。
北風さんは憤った。

【ソース:神戸新聞NEXT2017年12月29日】

生活費、30万円で足りないのか…。
年間で少なくても360万円でしょ。
一生懸命働いて、給料だけで年収200万円台の人も多いと思うのですが…。
ちなみに、当然ですが生活保護は税金です。
しかも、様々な恩恵が受けられます。

・ 住民税(市・県民税)
・ 固定資産税
・ 軽自動車税
・ 国民年金
・ 水道料金
・ 公営住宅の保証金と共益費
・ NHKの受信料
・ 公立高校の授業料
・ 保育園の保育料
・ ごみ袋支給
・ 粗大ごみ廃棄料金
・ 交通機関の無料券配布
・ 入院助産費用
・ 介護保険


これ、全て免除になります。
当然、免除されたお金は税金で補填されます。





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