セクハラ疑惑を否定しないが隠蔽しようとする朝日新聞!

【（社説）介護セクハラ　深刻な現実、対策急げ】

　介護現場で働く人が、サービスを利用する人やその家族から、セクハラやパワハラを受けている。
指摘されていながら、あまり表面化しなかったこの実態を、国が初めて調査する。

　被害の防止策や被害に遭った場合の対応を、来年３月までにマニュアルにまとめるという。
介護保険の運営主体である市町村と連携しながら、各現場での環境改善を急ぎたい。

　国に先立ち、労働組合の日本介護クラフトユニオンが状況を調べた。
回答した約２４００人のうち７４％がなんらかのハラスメントを受け、うち９４％がパワハラを、４０％はセクハラを経験していた。

　６６ページにわたる「ハラスメントの具体的内容」は、読み進めるのもつらい事例が並ぶ。

　「利用者の息子に寝室に連れ込まれ、触られた」「調理中に後ろから抱きつかれた」「ヘルパーのくせにと物でたたかれ、体を触られた」

　上司や同僚に相談しても、状況は変わらないとする人が目立っている。
「介護職は我慢が当然」「ハラスメントも業務のうち」という意見もあった。

　介護の現場は自宅や施設の個室など、外の目が入りにくい場所が多い。
ベッドからの起き上がりや入浴、排泄（はいせつ）、着替えの手伝いなど、体が触れるサービスもある。
こうした環境や当事者が言い出しにくい状況のなか、できる対策には何があるのか。

　厚生労働省が定める訪問介護などの運営基準では、事業者は「正当な理由」がないとサービスの提供を断れない。
ハラスメントも正当な理由の一つにするべきだと、ユニオンは国に求めている。
傾聴に値する。
利用者と１対１とならないために、できるだけ複数で介護にあたることができるよう、人材や予算の確保も急ぐ必要がある。

　利用者の行動に、認知症などが影響を及ぼしている場合もあるかもしれない。
事業者は利用者や家族に、「ハラスメントをしない」というルールを守るよう、うまく伝えていきたい。

　介護ロボットや監視カメラといった機器の活用も、問題の解決に役立つだろう。
介護職の地位が低いと見られないように、賃金水準を引き上げていくことも検討課題だ。

　もちろん、介護に携わる人たちは、我慢しなくていい。
どう対応していくべきか、あきらめずに周囲に相談してほしい。

　日本は遠からず、３人に１人が６５歳以上の社会になる。
介護職の労働環境が変わらなければ、介護サービスの提供が持続可能ではなくなってしまう。

【朝日新聞　2018年8月30日】

なんだか、朝日新聞がセクハラに関して偉そうに書いています。
ところで、朝日新聞社内のセクハラはどうなったのでしょうか…。
キチンと対策しているのでしょうか？？？

以下、は2018年5月23日の文春オンラインの記事です。


【朝日新聞で上司が女性記者にセクハラの疑い】

　朝日新聞社で、上司が女性記者にセクハラをした疑いがあることがわかった。
週刊文春の取材によれば、3月、経済部の歓送迎会が開かれた。
女性記者は幹事の一人で、その後、男性の上司とバーに流れた。
朝日新聞の中堅社員が証言する。

「そこで上司は女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたそうです。女性記者は、後日、被害を同僚記者らに打ち明けたとか」

　その後、上司は論説委員となり、以前と変わらず働いているという。

　女性記者に取材を申し込むと、「ごめんなさい、広報を通していただけますか」。
上司の男性は「それは広報に聞いて頂けますか」と回答した。

　朝日新聞広報部に確認を求めると、次のように回答した。

「ご質問いただいた個別の案件につきましては、お答えを控えます。当事者の立場や心情に配慮し、保護を優先する立場から、ご質問にお答えできない場合があることをご理解下さい」

　セクハラ行為について、否定しなかった朝日新聞。
紙面では、福田氏や財務省を厳しく批判しており、セクハラ問題にどう対応するのか、注目される。
5月24日（木）発売の週刊文春では、“疑惑”の詳細や、「箝口令疑惑」などについて詳報している。

【文春オンライン　2018年5月23日】