税金の最大の無駄は「新聞に対する軽減税率」と思うよ…。

【（社説）予算のむだ　税の使い方に納得感を】

　不適切な税金の使い方はなくならず、借金は増えていくばかり。
そんな悪循環から、いつ抜け出せるのか。

　２０１７年度の国の決算について、会計検査院は３７４件、金額では１１５６億９８８０万円に問題がある、と指摘した。
ほとんどの省庁が対象だ。
憲法で義務と定められて納めた税金の使い方がこれでは、国民は納得できないだろう。

　地方創生を掲げた交付金、子育て支援や再生可能エネルギーの補助金などでは、必要な条件を満たしていなかったり、対象期間外の経費が含まれていたりした。
学校の改修や耐震化工事では、面積や費用を過大に算定し、規定より多くの交付金を受け取る自治体があった。

　農地がない、あるいは荒れていて耕作できないのに、津波や高潮から農地を守るための堤防や護岸施設に、事業費が払われたケースもある。
公募して、有償で使用許可を与えることもできるのに、民間の駐車場などに無断で使われていた防衛施設周辺の国有地もあった。

　検査院は、ふくらむ社会保障費が財政に大きな影響を与えていることを踏まえ、年金制度の運用についても指摘した。

　現役世代が将来もらう公的年金の水準が保てるよう、給付を調整するマクロ経済スライドのしくみは、０４年度の導入以来、発動は１回だけ。
名目の年金額を、前年より減らさない決まりがあるためだ。
ただ仮に毎年度発動できていたとすると、給付の抑制額は、１６年度までの累計で国費分で約３兆３千億円になる、と試算した。

　世代間の公平の観点から負担を分かち合うには、しくみをきちんと機能させる必要がある。

　今年９月末の国の借金（国債及び借入金などの残高）は１０９１兆７千億円で、１年間で１１兆３千億円増えた。
税収を上回るお金を政策に使い、これまでの借金を返すどころか、さらに借金を増やし続けている。

　政策にかけるお金と税収を均衡させる財政健全化目標の達成時期は、これまでも繰り返し先送りされてきた。
税収増を自負する第２次安倍政権でも、めどはたっていない。

　暮らしに必要な政策を続けるためにも、負担増は避けて通れない。
その大前提は、私たちが納得感を持てる税金の使い方を、国がしていくことだ。

　森友問題では、国有地を大幅値引きして売ったことの妥当性が問われた。
納税者は厳しく見ている。
政治家も各省庁も、税の使い道、使い方を真剣に精査しなければならない。

【朝日新聞　2018年11月19日】

そうですね。
税金の無駄遣いはいけません。

ただし、自分が思う大きな無駄遣いがあります。
それは、新聞がなぜか軽減税率の対象ということです。
軽減税率は本来、生活費の中の食費を占める割合の多い低所得者の税負担を減らすことが目的です。
それなのに、なぜか嘘ばかり報道している新聞が軽減税率の対象となっているのです。
理由は「ニュースや知識を得るための負担を減らすため」だって…。

普通に考えて、「ニュースを得るための負担」より「電気料金の負担」や「水道料金の負担」を減らすべきなのではと思うのですがね～。
おそらく、人間はお金が無くなり水も手に入らなくなった極限の状態であっても、新聞だけは絶対に必要だといった論理なのでしょう。
また、無人島に何か一つ持っていくとしたら、やはり「新聞」ということか…。

ちなみに、テレビ報道で「新聞に対する軽減税率」の件は誰も発言しなくなったそうです。
噂では、新聞社がテレビ局に対して圧力をかけたらしいのですが…。
ですよね～。
普通にテレビ報道されたら誰だっておかしいと思いますよね…。

どんどん、おかしな方向へ向かっているような…。
既得権者で埋め尽くされて、最後には崩壊か？？？