マイナンバー制度は危険な制度なのか？

2016年の1月からいよいよ本格的な運用が開始されるマイナンバー制度。

情報流出の危険性など、運用開始前から不安視する声の絶えない本制度だが、このマイナンバー制度が導入されることにより、大ダメージを受けるのではと囁かれている業界がある。

それは「キャバクラ」だ。

キャバクラ嬢は会社や家族に内緒で副業として働いている人も多いのはよく知られた話だが、ではなぜ今まではその副業がバレずにすんでいたのか？

その秘密は、彼女たちがお店と一般的な社員・アルバイト扱いの雇用関係を結んでおらず、「個人事業主」扱いとして働いていることにある。

個人事業主である彼女らは、本来であれば毎年確定申告を行わなければならないのだが、お店がその旨を教育していなかったりするケースが多く、申告していない人が多い。

であれば、税務署から連絡が行かないと本当はおかしいのだが、税務署も収入の実態把握が難しく、またその数の多さにひとりひとり追いかけるようなことは今までしてこなかった。

だが、マイナンバー制度が始まれば、収入の把握は容易になり、これからは確定申告を行わないということはできなくなる。

すると、副業の所得も住民税に反映され、会社にバレることになるのである。

さらに、このマイナンバー制度によって「家族バレ」の危険性も高まる。

今回のマイナンバー制度の導入でネオン街もある程度変わらざるを得ないのは間違いない。

特に、人材不足に悩む店が出てくることは大いに考え得る。

ひょっとしたら店同士でキャストをめぐる争いなども起きるのかもしれない。

マイナンバー制度はあらゆる場所で混乱を引き起こす、来年最大の災厄になるかもしれない。

【日時】2015年11月10日のニュースです。

災厄っていう表現はどうなんでしょうか。そもそも、納税の義務は国民全員にある訳で、特に所得税については、所得がガラス張りのサラリーマンに対し、サラリーマン以外の所得がある人はあくまで自己申告であります。本来、税務署が申告された所得税が正しいかどうかチェックできればいいのですが、現実的には無理なことです。隠れて仕事をしている人にとっては不都合な制度なのかもしれません。しかし、副業がバレルとか親にバレルとか以前に、所得があったら納税しなくてはいけないのです。

この制度は、サラリーマンやそれ以外の人々全員が公平に所得税を納めることになる大変いい制度ではないでしょうか。不公平感が全て解消される訳です。おそらく、国の税収も上がり、財務状況の改善の他、行政サービスも向上するのではないでしょうか。

テレビに出演している方々は口を揃えて「危険な制度であり、反対だ！」と猛抗議しています。現在、世界的に標準化しているマイナンバー制度を、公共の電波を使い異常なまでに「危険な制度だ。」と国民を煽り立てるタレントの方々は、はたして今まで正しく所得税を納めていたのでしょうかね？