入管法改正案が可決?自分は賛成票入れるような国会議員を支持しません!

【入管法改正案が可決、外国人受け入れ拡大へ　4月施行】

［東京　８日　ロイター］ - 外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が８日未明、参議院本会議で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数により可決された。
来年４月１日から施行される。

同法改正案は、在留資格として「特定技能１号」「特定技能２号」を新設するもの。
１号の在留期間は最長５年で、家族の帯同はできない。
より熟練した技能が必要となる２号では、家族が帯同できるほか、永住への道が開かれる。

ただ、資格の要件や、どの業種で適用されるかなど、詳細については法案には盛り込まれなかった。
法務省では、今後省令などで対応するとしている。

野党は、人権団体や海外から批判の強い「技能実習制度」を残したまま新たな外国人労働者受け入れ制度の導入を急ぐことに反発していた。

(宮崎亜巳)

【ロイター　2018年12月8日】

あ～あ…。
それにしても、ものすごい勢いで進みましたね…。
もう自民党は支持しません…と思っても、他の党もろくでもない…。

ところで、明治時代の日本の人口は5000万人にも満たない数でした。
当然ですが、会社の数や働き手も現代に比べれば少ないわけです。
それが、人口がどんどん増えていくにつれ、会社の規模も数も増えていくわけですね。
しかも、人口が増えるので市場も広がります。
会社も消費者もバランスが取れますが、ダメな会社は淘汰されることもあるでしょう。

2010年には、人口が1億2800万人を超えます。
しかし、そこから徐々に人口減少が始まるわけですね。
会社の規模や数が、人口の減少に比例して少なくなるわけでもありませんので、当然ですが人手不足となるわけです。

これ、仮に日本の人口が明治時代の5000万人まで減ったらどうなるのでしょう…。
7000万人が外国人労者ってことになるのだろうか？
そして、消費者も半分以上が外国人…。

「会社の規模や数を絶対に減らしてはならない！！」ってことなのでしょうか？
たとえば、少子化により私立高校の経営が困難だからといって、生徒の9割以上を中国から受け入れることと同じような気がしますが…。
経営が困難になった学校関係者を延命するために、日本人の税金をジャブジャブ中国人留学生に使うみたいな…。

この入管法は、憲法改正の国民投票に匹敵するような重大な案件だと思うのですが…。
この法案に賛成の意見を持っていた国民はどのくらいいたのだろう…。

9割が中国人の高校。日本人が納めた税金が奇妙なことに使われている | netgeek https://t.co/rr8lofBzem

「留学生を受け入れることで国から1人あたり20万円の地方交付税がもらえる」

その地方交付税を使って高齢者のタクシー券や保育サービスへ使うと。留学ビジネスへ傾きすぎてやしませんか。

— misahot (@misahot) 2018年8月15日