韓国の司法は、現政権に都合が悪い判決の場合は罪に問われる！

【「韓国にも三権分立がある」　元徴用工訴訟問題で文大統領】

　【ソウル堀山明子、渋江千春】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は10日の新年の記者会見で、元徴用工訴訟問題を受けて悪化する日韓関係について、「両国の知恵を合わせて解決しようと考えているが、日本の政治指導者たちが政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側の対応を批判した。
その上で、訴訟問題の対応については「状況を見守ってから判断しても良いのではないか」と時間がかかるとの認識を示した。

　韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の元徴用工訴訟を巡っては、韓国司法当局が同社側に社有資産の差し押さえを9日に通知。
これを受けて日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国側に申し入れている。
韓国政府の早期対応がなければ、日本企業に実質的な経済損失が生じる可能性があるが、文大統領は会見で日本側の要請に応じる意思を明らかにしなかった。

　また、文氏は最高裁判決について「日本を含む先進国と同じように韓国にも三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある。日本は韓国司法府の判断に不満を表明することはできるが、基本的にどうすることもできない部分があると認識してもらいたい」と主張。
「被害者たちの苦しみを癒やすために、日韓両国がどう解決していくのか、知恵を集めていくべきだ」と述べたうえで、「政治的な争いととらえ、未来志向的な関係まで壊そうとするのは望ましくない」とも指摘した。

　文氏は冒頭の「新年の辞」では、ほぼ経済問題と南北関係にのみ時間を割いた。
朝鮮半島情勢について「近く開催される2回目の米朝首脳会談と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のソウル訪問は、朝鮮半島の平和を確かにする転換点になる」と述べ、米朝と南北関係が同時に進展することへの期待感を示した。

【毎日新聞　2019年1月9日】

「日本を含む先進国と同じように韓国にも三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある」…。

ちなみに、先進国の司法は国際協定を尊重しますが…。


【前最高裁長官　徴用訴訟介入疑惑を中心に取り調べ＝韓国検察】

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は１１日、梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長（最高裁長官）を出頭させ、梁氏の在任時の司法府が日本による戦時中の強制徴用被害者の訴訟などを巡り当時の朴槿恵（パク・クネ）政権側と「取引」を行った疑惑について集中的に取り調べている。

　前政権時代の青瓦台と政府高官が関与したとされるこの疑惑は、数十に上る容疑の中でも筆頭に挙げられる。

　検察は、日本による強制動員被害者が起こした民事訴訟の再上告審が受理された直後の２０１３年９月に外交部の立場を反映して裁判の方向性を示した裁判所の文書について報告を受けていたか、日本企業の賠償責任を認めた過去の大法院判決に対する外交部からの要望を別の経路から受けたかを調べている。

　林鍾憲（イム・ジョンホン）元法院行政処次長（起訴済み）と前大法官（最高裁判事）の車漢成（チャ・ハンソン）氏、朴炳大（パク・ビョンデ）氏など司法行政を担当する裁判官が青瓦台・外交部と裁判手続きについて議論した当時、どれだけ具体的に報告を受け、指示を下したのか、１５年８月に朴前大統領と対面で徴用訴訟や上告裁判所の設置について議論したのかも取り調べの対象だ。

　検察は、梁氏が日本企業の弁護士に大法院長の執務室などで直接会い、裁判計画を教えたことが梁氏の職権乱用・公務上の秘密漏えい容疑を裏付けるとみている。

　梁氏はこの日の取り調べで、具体的な事実関係について「記憶にない」として容疑を事実上否認していると伝えられた。
だが検察は梁氏が徴用訴訟手続きに直接介入した物証と関係者の供述を得ており、容疑の立証には問題がないと見通した。

　検察は徴用訴訟関連の取り調べを終え次第、司法行政に批判的な判事をリストアップしたとされる「判事ブラックリスト」疑惑について取り調べる方針だ。

【聯合ニュース　2019年1月11日】

韓国では、現政権にとって都合が悪ければ、前最高裁長官まで罪を問われてしまいます。

これが、韓国の三権分立のようです…。